Kurage 被災者支援ナビ職業転換給付金（求職活動支援費、移転費、訓練手当）の支給
こんなときの制度: 就職活動を支援してほしい
職業転換給付金（求職活動支援費、移転費、訓練手当）の支給
- 制度の内容
- ●就職が困難な失業者などの再就職の促進を図るため、ハローワークの紹介により広域に渡る求職活動を行う場合や、就職または公共職業訓練等を受講するために住所を移転する場合にその費用の一部が支給されます。また、訓練を行っている期間については訓練手当が支給されます。 【求職活動支援費】ハローワークを通じて広域の求職活動を行う場合に広域求職活動費（交通費、宿泊料）を、面接等又は公共職業訓練等を受講するために保育等サービスを利用する場合に求職活動関係役務利用費を支給。 【移転費】就職又は公共職業訓練等を受講するために住所を移転する場合に、移転費（交通費、移転料、着後手当）を支給。 【訓練手当】ハローワークの所長の指示により職業訓練を受講する場合に訓練手当を支給。 ・基本手当 日額3,530円～4,310円 ・受講手当 日額５00円（４０日を限度） ・通所手当 月額42,500円まで ・寄宿手当 月額10,700円 ※ その他、就職が困難な失業者等を作業環境に適応させる職場適応訓練を実施した事業主に対して職場適応訓練費が支給される。
- 活用できる方
- ●激甚な災害を受けた地域において就業していて災害により離職を余儀なくされた方など。
- お問い合わせ
- 公共職業安定所又は都道府県労働局、都道府県
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在） p.18（PDFの該当ページ）
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文（内閣府のPDF）だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ（p.）を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）（PDF）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、表を並べ直して利用しています（加工あり）。
このページは、内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。