職場適応訓練費の支給
こんなときの制度: (事業所として)再就職を支援したい
職場適応訓練費の支給
- 制度の内容
- ●職場適応訓練を実施する事業主に対して訓練費を支給します。また、訓練生に対して訓練手当などを支給します。 ●事業主は、訓練費として職場適応訓練生1人につき24,000円/月(重度の障害者25,000円/月)が支給されます。短期の職場適応訓練については、960円/日(重度の障害者1,000円/日)です。 ●訓練期間は、6か月(中小企業及び重度の障害者に係る訓練は1年)以内です。短期の職場適応訓練については、2週間(重度の障害者に係る訓練は4週間)以内です。
- 活用できる方
- ●職場適応訓練は、激甚な災害を受けた地域において就業していて、災害により離職を余儀なくされた方などであって、再就職を容易にするため職場適応訓練を受けることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、次のイからホに該当する事業主に委託して行います。イ 職場適応訓練を行う設備があることロ 指導員としての適当な従業員がいることハ 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に加入し、又はこれらと同様の職員共済制度を保有していることニ 労働基準法及び労働安全衛生法の規定する安全衛生その他の作業条件が整備されていることホ 職場適応訓練修了後、引き続き職場適応訓練を受けた者を雇用する見込みがあること
- お問い合わせ
- 公共職業安定所又は都道府県労働局
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在) p.36(PDFの該当ページ)
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。