都市防災総合推進事業
都市防災総合推進事業
自治体が行う事業(住民が申請するものではありません)- 制度の内容
- ●防災上危険な市街地等において、地区レベルの防災性向上を図る事業です。 ●防災上危険な密集市街地等において、重点的かつ緊急に整備を要する地域を明確にし、住民等の防災意識の向上等を図るために行う災害危険度判定調査や、住民等のまちづくり活動を活性化するために行う事業が交付対象です。 ●避難地・避難路等の地区公共施設や津波避難タワー等の指定緊急避難場所の整備、耐震性貯水槽・備蓄倉庫等の避難場所の機能強化などが交付対象です。 ●激甚災害に指定された市町村を対象に、復興まちづくり計画の策定から公共施設や共同施設・修景施設等の整備までを一体的に支援するメニューがあります。
- 活用できる方
- ●地方公共団体等
- お問い合わせ
- 都道府県、市区町村
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在) p.39(PDFの該当ページ)
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。