このデータについて
出典
| 想定震度・液状化 | 名古屋市オープンデータ「地震ハザードマップ」（CC BY 4.0）／126,385メッシュ・約50m |
|---|---|
| 想定の中身 | 令和7年8月時点（想定は平成26年2月公表の南海トラフ地震・最大クラス） |
| 地番参考図 | 名古屋市オープンデータ「地番参考図」（CC BY 4.0）／982,180筆・令和8年1月1日時点 |
| 対象範囲 | 名古屋市内のみ。市外は「範囲外」と表示します |
できないこと（先に書いておきます）
これは予測です。「千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低い」最大クラスの地震を想定したもので、
実際にこの震度になると決まっているわけではありません。公的な証明にもなりません。
地番参考図は、求積および権利関係等の確認の根拠にはなりません。
名古屋市の「利用上の注意」に明記されています。記載の道路は道路幅員・境界位置等の形状を示すものでもありません。
令和8年1月1日時点のもので、以降の分合筆は法務局にお問い合わせください。
- 地盤は数十メートル単位で変わります。建築や地盤改良の判断には、現地の地盤調査が要ります。
- 液状化の「判定対象外」は「液状化しない」ではありません。この地点は液状化の判定対象になっていません。名古屋市の東部（熱田台地・東部丘陵などの台地）に多く分布します。「液状化しない」と判定されたわけではなく、判定の対象に入っていない、という意味です。
液状化の「判定対象外」について（正直に）
配布データの液状化指数（PL値）には、-1.0 と -6.6 という2種類の負の値が入っています （合わせて35,595メッシュ）。どちらもPL値と沈下量が同じ値になっており、計算結果ではなく欠測コードです。
ところが、この2つの定義は配布元のメタデータにも市の公開資料にも見つかりませんでした。 そこで分布を実測したところ、-6.6の94.2%、-1.0の87.9%が市の東側（熱田台地・東部丘陵などの台地）にあり、 有効な値の69.9%は西側（沖積低地）でした。液状化の判定対象になっていない地盤とみて扱っています。
-1.0 と -6.6 の違いは分からないので、区別せず「判定対象外」とまとめています。 名古屋市に確認が取れ次第、表示を直します。推測で別々の意味を付けることはしません。
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