「公的機関 職員」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
9件
2023年10月31日〜2025年11月17日
答弁書あり
9件
提出者 4人（多い順: 神谷 宗幣、長友 よしひろ、水沼 秀幸）
答えていない型が出た答弁
9件
趣旨が明らかではない 9、お答えすることは困難 6、承知していない 3、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「公的機関」の具体的な範囲が明らかではなく、また、お尋ねの「何らかの対策」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、一般論としては、御指摘の「自治体職員」については、最高裁判所の判例において「国民主権の原理に基づき、・・・原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり、・・・外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定するところではない」（最高裁判所平成十七年一月二十六日大法廷判決）とされているところ、地方公共団体における外国籍職員の採用については、当該判例を踏まえ、地域の実情に応じ、自主的かつ適切に行われるべきものと考えている。
御指摘の「公的機関」の具体的な範囲が明らかではなく、また、四法人を含む国立研究開発法人の職員は、一及び二についてで述べたとおり、公務員ではないところ、御指摘の「中国籍職員は、それが日本国民に対する「全体の奉仕者」である公務員であったとしても」の意味するところが明らかではなく、さらに、御指摘の中国の「国家情報法や国防動員法」は他国の法律であることから、お尋ねについて政府としてお答えすることは困難である。
御指摘の「公的機関」の具体的な範囲が明らかではなく、また、御指摘の「外国籍職員が多数存在することによる日本の安全保障に与える潜在的なリスク」及び「背景」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、 四法人を含む国立研究開発法人について申し上げれば、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第十二条第二項の規定により、外国人を含む研究者等の能力の活用を図るよう努めるものとされているところ、国立研究開発法人の研究開発の成果の国外流出の防止については、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）及び外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき適切な対応を行うことに加え、前回答弁書五についてで述べたとおり、研究の健全性及び公正性の確保のための取組等を行っているほか、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第四十一条第二項において、研究開発法人（同法第二条第九項に規定する研究開発法人をいう。）は、その研究開発の成果について、我が国の国際競争力の維持に支障を及ぼすこととなる国外流出の防止に努めるものとされ、また、各国立研究開発法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律において、職員の秘密保持義務及び当該義務違反に対する罰則が規定されている。
2. 答えていない型が返った質問（9件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…
答弁: …初等中等教育局長通知）において、「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱い」について、「不登校児童生徒の中には、学校外の施設において相談・指導を…
質問: …よって消失してしまっていることは由々しき事態である。 労働問題を所管する公的機関たる厚生労働省には右記事情も踏まえた上で、積極的かつ実効的な対策を採っていただきたいと考える。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 厚生労働…
答弁: …七年七月四日に連名通達により、都道府県労働局に対して、労働基準監督署等の職員に対し、使用者向けリーフレット及び労働者向けリーフレットの内容等を周知し、理解を促すこと、また、労働者等に対してこれらのリーフレットの周知を図る…
質問: …報システムも他国に依存するおそれがある。 このように、政府や自治体その他公的機関が扱う国民や企業の極めて重要なデータを管理するガバメントクラウドを外国ＣＳＰに依存している現状は、外国政府からのデータ開示要求、不当アクセス…
答弁: …ＳＭＡＰ」という。）は、情報セキュリティ等に関する有識者と制度所管省庁の職員を構成員とするＩＳＭＡＰ運営委員会が令和二年六月三日に決定した「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）基本規程」において定め…
質問: 公的機関の職員の国籍に関する第三回質問主意書（第二百十二回国会質問第一一九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第一一九号）（以下「本件答弁書」という。）の送付がされた。これに関連して、地…
答弁: …を検討して、個別に判断するものである。 二について 御指摘の「地方自治体職員」及びお尋ねの「具体的な指針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十七年一月二十六日最高裁判所大法廷判決（以下「本判決」とい…
質問: これまで、累次の「公的機関の職員の国籍に関する質問主意書」を提出し、答弁書の送付を受けた。この過程で、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発…
答弁: …三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）における職員の採用に関しては、各国立研究開発法人において、その業務の遂行に必要な人材を適切に確保していると承知しており、この結果としての外国籍職員の国籍別人…
質問: 公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書（第二百十二回国会質問第六七号、以下「本件再質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第六七号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。 本件答弁書によれば、本件再…
答弁: …、第三一号答弁書五についてで述べたとおりである。 四について 御指摘の「公的機関」の具体的な範囲が明らかではなく、また、お尋ねの「何らかの対策」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、…
質問: …力士による度を越したしごきが報道されている。更には、日本相撲協会の事務局職員内でもパワハラがあり、処分が発表されている。 他には、サッカーＪリーグでは、監督によるパワハラ行為を告発する文書が日本サッカー協会に届いて謝罪を…
答弁: …るよう、一般スポーツ団体自らが設ける通報窓口や、統括団体、ＮＦやその他の公的機関が設ける通報窓口等について、様々な機会を捉えて周知を図ることが望まれる。」として、被害者の救済に資する取組を、各スポーツ団体に対して促してい…
質問: 公的機関の職員の国籍に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第三一号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第三一号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。 本件答弁書の一についてによれば…
答弁: …職員の国籍別人数が不適切であるとは考えていない。 三について 御指摘の「公的機関」の具体的な範囲が明らかではなく、また、四法人を含む国立研究開発法人の職員は、一及び二についてで述べたとおり、公務員ではないところ、御指摘の…
質問: 私が令和五年六月十五日に提出した「公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書」（第二百十一回国会質問第一〇九号）に対する答弁書（内閣参質二一一第一〇九号。以下「本件再答弁書」という。）の送付が内閣からあった。 本件再答弁書…
答弁: …業技術総合研究所（以下「産業技術総合研究所」という。）については、外国籍職員（令和五年四月一日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）は百四十六人であり、…
3. 過去の質問主意書（9件・新しい順）
質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…
答弁: …初等中等教育局長通知）において、「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱い」について、「不登校児童生徒の中には、学校外の施設において相談・指導を…
質問: …よって消失してしまっていることは由々しき事態である。 労働問題を所管する公的機関たる厚生労働省には右記事情も踏まえた上で、積極的かつ実効的な対策を採っていただきたいと考える。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 厚生労働…
答弁: …七年七月四日に連名通達により、都道府県労働局に対して、労働基準監督署等の職員に対し、使用者向けリーフレット及び労働者向けリーフレットの内容等を周知し、理解を促すこと、また、労働者等に対してこれらのリーフレットの周知を図る…
質問: …報システムも他国に依存するおそれがある。 このように、政府や自治体その他公的機関が扱う国民や企業の極めて重要なデータを管理するガバメントクラウドを外国ＣＳＰに依存している現状は、外国政府からのデータ開示要求、不当アクセス…
答弁: …ＳＭＡＰ」という。）は、情報セキュリティ等に関する有識者と制度所管省庁の職員を構成員とするＩＳＭＡＰ運営委員会が令和二年六月三日に決定した「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）基本規程」において定め…
質問: 公的機関の職員の国籍に関する第三回質問主意書（第二百十二回国会質問第一一九号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第一一九号）（以下「本件答弁書」という。）の送付がされた。これに関連して、地…
答弁: …を検討して、個別に判断するものである。 二について 御指摘の「地方自治体職員」及びお尋ねの「具体的な指針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十七年一月二十六日最高裁判所大法廷判決（以下「本判決」とい…
質問: これまで、累次の「公的機関の職員の国籍に関する質問主意書」を提出し、答弁書の送付を受けた。この過程で、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立研究開発…
答弁: …三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）における職員の採用に関しては、各国立研究開発法人において、その業務の遂行に必要な人材を適切に確保していると承知しており、この結果としての外国籍職員の国籍別人…
質問: 公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書（第二百十二回国会質問第六七号、以下「本件再質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第六七号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。 本件答弁書によれば、本件再…
答弁: …、第三一号答弁書五についてで述べたとおりである。 四について 御指摘の「公的機関」の具体的な範囲が明らかではなく、また、お尋ねの「何らかの対策」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、…
質問: …力士による度を越したしごきが報道されている。更には、日本相撲協会の事務局職員内でもパワハラがあり、処分が発表されている。 他には、サッカーＪリーグでは、監督によるパワハラ行為を告発する文書が日本サッカー協会に届いて謝罪を…
答弁: …るよう、一般スポーツ団体自らが設ける通報窓口や、統括団体、ＮＦやその他の公的機関が設ける通報窓口等について、様々な機会を捉えて周知を図ることが望まれる。」として、被害者の救済に資する取組を、各スポーツ団体に対して促してい…
質問: 公的機関の職員の国籍に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第三一号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第三一号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。 本件答弁書の一についてによれば…
答弁: …職員の国籍別人数が不適切であるとは考えていない。 三について 御指摘の「公的機関」の具体的な範囲が明らかではなく、また、四法人を含む国立研究開発法人の職員は、一及び二についてで述べたとおり、公務員ではないところ、御指摘の…
質問: 私が令和五年六月十五日に提出した「公的機関の職員の国籍に関する再質問主意書」（第二百十一回国会質問第一〇九号）に対する答弁書（内閣参質二一一第一〇九号。以下「本件再答弁書」という。）の送付が内閣からあった。 本件再答弁書…
答弁: …業技術総合研究所（以下「産業技術総合研究所」という。）については、外国籍職員（令和五年四月一日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）は百四十六人であり、…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。