「公立病院 経営」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
7件
2025年2月27日〜2025年12月12日
答弁書あり
7件
提出者 6人（多い順: 浜田 聡、緑川 貴士、三角 創太）
答えていない型が出た答弁
7件
趣旨が明らかではない 7、お答えすることは困難 6、検討してまいりたい 3、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「赤字の公立病院」を含む医療機関への支援については、例えば、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします」と、同月二十八日の閣議後記者会見において、上野厚生労働大臣が「先日の経済対策に関する総理の指示も踏まえて、医療分野等について、職員の方々の処遇の改善や経営の改善を支援していきたいと考えています。経済対策・補正予算に必要な施策を盛り込んでいきたいと考えていますが、その具体化については、現在検討中ですので、十分様々な状況を踏まえた上でいろいろなことを判断していきたいと思っています」と述べているとおりであり、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。
また、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（令和四年三月二十九日付け総財準第七十二号総務省自治財政局長通知別添）において、「公立病院の機能分化・連携強化に伴う施設・設備の整備等に要する経費について、病院事業債（特別分）を充当する」としているところ、同センターの「整備等」に関しては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）上の一部事務組合である沖縄県北部医療組合からの協議等を受け、同ガイドラインに定める「病院事業債（特別分）を充当する」「対象経費」に該当するか等の確認を行い、当該確認の後、「病院事業債（特別分）」による地方財政措置を講ずる予定である。
お尋ねの「政策方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立病院については、地域の実情に応じて、都道府県が定める医療計画を踏まえ、他の医療機関と適切に役割分担しながら、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図っていくことが必要であると認識しており、総務省においては、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（令和四年三月二十九日付け総財準第七十二号総務省自治財政局長通知別添）を策定するなどしているところである。
2. 答えていない型が返った質問（7件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …度の地方公営企業等の決算によれば、地方公共団体が運営する全国六百七十八の公立病院事業の合計の経常収支は、三千九百五十二億円で過去最大の赤字となり、経常収支が赤字となった病院の割合は八十三．三％となっている。 以下、質問す…
答弁: …交付税により、各地方公共団体に対して、財政措置を講じているところであり、公立病院に係る地方財政措置については、公立病院が地域医療の提供について重要な役割を果たしていること等を踏まえ、毎年度、地方財政対策の中で検討していく…
質問: 地域医療を支える全国の公立病院が、極めて厳しい経営難に陥っている。令和四年度に三割強であった赤字の公立病院の割合は、令和五年度に七割、令和六年度には八割強に増加し、赤字額も増加の一途をたどっている。昨今の物価高騰によりエ…
答弁: 一の前段について 御指摘の「赤字の公立病院」を含む医療機関への支援については、例えば、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護…
質問: …組方針を示されたい。 三 答弁書において、政府は、「不法滞在者に対して国公立病院が病院側の負担で医療を行うという制度を設けることは不適当と考えている。」と答弁している。治療費を支払えない不法滞在者に対しては、誰が医療を提…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項の規定による診療に応じる義務の有無を判断するに当たっては、患者が外国人であるか、また、不法滞在者であるかにかかわらず、同項にいう正当な…
質問: …つ病院が、全国で千六百院以上存在することが報道されている。 総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、地方財政措置を講じてきたとの見解が示されている。具体的には、…
答弁: …単価」を引き上げたところであり、さらに、令和七年度において、「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」（令和七年四月一日付け医政発〇四〇一第五号厚生労働省医政局長通知別紙）に定める「施設整備促進支援事業」を実施し、同補助…
質問: …二つあることであり、二病院体制は、必然的に医師及び患者の分散、非効率的な経営という問題をもたらしていると考える。 北部医療圏における慢性的な医師不足を抜本的に解決し、地域完結型の医療提供体制を実現するためには、医師が集ま…
答弁: …検討してまいりたい。 また、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（令和四年三月二十九日付け総財準第七十二号総務省自治財政局長通知別添）において、「公立病院の機能分化・連携強化に伴う施…
質問: 私が提出した「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第四四号）に対する答弁（内閣参質二一七第四四号。以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 「採算性確保の上で難し…
答弁: …ているものであること等を把握している。 一の４について 御指摘のように「公立病院のみ「採算性確保の上で難しい医療」を担っている」とは認識していない。 二の１及び２について お尋ねの趣旨及び「地方公共団体の「繰出基準」」の…
質問: 公立病院を対象とした地方公営企業繰出金については、以前から多額の支出が問題視されている。公立病院の果たすべき役割は重要である一方、民間病院と比較して診療機能に大きな差異がないにもかかわらず、公立病院が繰出金において約八千…
答弁: 一の１について お尋ねの「公立病院への繰出金の法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）が適用される公立病院の特別会計への公営企業繰出金（以下「公営企業繰出金」…
3. 過去の質問主意書（7件・新しい順）
質問: …度の地方公営企業等の決算によれば、地方公共団体が運営する全国六百七十八の公立病院事業の合計の経常収支は、三千九百五十二億円で過去最大の赤字となり、経常収支が赤字となった病院の割合は八十三．三％となっている。 以下、質問す…
答弁: …交付税により、各地方公共団体に対して、財政措置を講じているところであり、公立病院に係る地方財政措置については、公立病院が地域医療の提供について重要な役割を果たしていること等を踏まえ、毎年度、地方財政対策の中で検討していく…
質問: 地域医療を支える全国の公立病院が、極めて厳しい経営難に陥っている。令和四年度に三割強であった赤字の公立病院の割合は、令和五年度に七割、令和六年度には八割強に増加し、赤字額も増加の一途をたどっている。昨今の物価高騰によりエ…
答弁: 一の前段について 御指摘の「赤字の公立病院」を含む医療機関への支援については、例えば、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、高市内閣総理大臣が「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護…
質問: …組方針を示されたい。 三 答弁書において、政府は、「不法滞在者に対して国公立病院が病院側の負担で医療を行うという制度を設けることは不適当と考えている。」と答弁している。治療費を支払えない不法滞在者に対しては、誰が医療を提…
答弁: 一及び五について お尋ねについては、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項の規定による診療に応じる義務の有無を判断するに当たっては、患者が外国人であるか、また、不法滞在者であるかにかかわらず、同項にいう正当な…
質問: …つ病院が、全国で千六百院以上存在することが報道されている。 総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、地方財政措置を講じてきたとの見解が示されている。具体的には、…
答弁: …単価」を引き上げたところであり、さらに、令和七年度において、「医療施設等経営強化緊急支援事業実施要綱」（令和七年四月一日付け医政発〇四〇一第五号厚生労働省医政局長通知別紙）に定める「施設整備促進支援事業」を実施し、同補助…
質問: …二つあることであり、二病院体制は、必然的に医師及び患者の分散、非効率的な経営という問題をもたらしていると考える。 北部医療圏における慢性的な医師不足を抜本的に解決し、地域完結型の医療提供体制を実現するためには、医師が集ま…
答弁: …検討してまいりたい。 また、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」（令和四年三月二十九日付け総財準第七十二号総務省自治財政局長通知別添）において、「公立病院の機能分化・連携強化に伴う施…
質問: 私が提出した「公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第四四号）に対する答弁（内閣参質二一七第四四号。以下「答弁書」という。）を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 「採算性確保の上で難し…
答弁: …ているものであること等を把握している。 一の４について 御指摘のように「公立病院のみ「採算性確保の上で難しい医療」を担っている」とは認識していない。 二の１及び２について お尋ねの趣旨及び「地方公共団体の「繰出基準」」の…
質問: 公立病院を対象とした地方公営企業繰出金については、以前から多額の支出が問題視されている。公立病院の果たすべき役割は重要である一方、民間病院と比較して診療機能に大きな差異がないにもかかわらず、公立病院が繰出金において約八千…
答弁: 一の１について お尋ねの「公立病院への繰出金の法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）が適用される公立病院の特別会計への公営企業繰出金（以下「公営企業繰出金」…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。