KurageKurage 質問主意書アシスト

「原子力災害対策特別措置法 原子力災害へ」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
4件
2012年6月7日〜2014年11月17日
答弁書あり
4件
提出者 4人(多い順: 山本 太郎、井上 哲士 外1名、吉井 英勝 外一名)
答えていない型が出た答弁
4件
趣旨が明らかではない 4、お答えすることは困難 1、仮定の質問 1、個別の事案 1、承知していない 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2014年11月17日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: 九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「九電川内原発」という。)一号機及び二号機については、原子力規制委員会(以下「規制委」という。)による実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十…
答弁: …ついて、その一義的な責任は事業者が負うこととなる。さらに、政府としても、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。)等の関係法令に基づき、緊急事態応急対策等の実施のために必要な措置を講ず…
提出 2013年4月26日 井上 哲士 外1名 答弁 2013年5月7日
質問: …政府の見解を明らかにされたい。また、同委員会の所掌事務には原子力艦による原子力災害への対策が含まれるのかにつき、明確にされたい。 9 現在、原子力規制委員会が改定作業を進めている原子力災害対策指針(改定原案)では、「第一…
答弁: …、関係府省と連携して適切に対処してまいりたい。 二の1の(1)について 原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。)に基づき策定された原子力災害対策指針(平成二十四年十月三十一日原子力規…
提出 2012年11月6日 吉井 英勝 外一名(日本共産党) 答弁 2012年11月16日
衆議院 第181回 第26号趣旨が明らかではない ×1
質問: 吉井英勝 赤嶺政賢 米原子力艦船における重大事故による放射性物質の拡散予測に関する質問主意書 米軍は横須賀、佐世保、ホワイトビーチの各米軍港湾施設を、年間を通じて原子力艦船の母港や寄港地として使用している。三港湾は事実上…
答弁: …したことから行ったものである。 他方、原子力緊急事態解除宣言については、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなった…
提出 2012年6月7日 福島 みずほ 答弁 2012年6月15日
質問: 原子力災害対策特別措置法(以下「原災法」という。)は、その第一条(目的)において、「この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の…
答弁: …事故に係る原子力災害対策本部長としての職務を遂行しており、必要に応じて、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。)等に関する説明を受けている。現在、本件事故の教訓を踏まえ、原子力防災対…

3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)

提出 2014年11月17日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: 九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「九電川内原発」という。)一号機及び二号機については、原子力規制委員会(以下「規制委」という。)による実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十…
答弁: …ついて、その一義的な責任は事業者が負うこととなる。さらに、政府としても、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。)等の関係法令に基づき、緊急事態応急対策等の実施のために必要な措置を講ず…
提出 2013年4月26日 井上 哲士 外1名 答弁 2013年5月7日
質問: …政府の見解を明らかにされたい。また、同委員会の所掌事務には原子力艦による原子力災害への対策が含まれるのかにつき、明確にされたい。 9 現在、原子力規制委員会が改定作業を進めている原子力災害対策指針(改定原案)では、「第一…
答弁: …、関係府省と連携して適切に対処してまいりたい。 二の1の(1)について 原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。)に基づき策定された原子力災害対策指針(平成二十四年十月三十一日原子力規…
提出 2012年11月6日 吉井 英勝 外一名(日本共産党) 答弁 2012年11月16日
衆議院 第181回 第26号趣旨が明らかではない ×1
質問: 吉井英勝 赤嶺政賢 米原子力艦船における重大事故による放射性物質の拡散予測に関する質問主意書 米軍は横須賀、佐世保、ホワイトビーチの各米軍港湾施設を、年間を通じて原子力艦船の母港や寄港地として使用している。三港湾は事実上…
答弁: …したことから行ったものである。 他方、原子力緊急事態解除宣言については、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなった…
提出 2012年6月7日 福島 みずほ 答弁 2012年6月15日
質問: 原子力災害対策特別措置法(以下「原災法」という。)は、その第一条(目的)において、「この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の…
答弁: …事故に係る原子力災害対策本部長としての職務を遂行しており、必要に応じて、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。)等に関する説明を受けている。現在、本件事故の教訓を踏まえ、原子力防災対…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力災害対策特別措置法 原子力災害へ」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「原子力艦による原子力災害への対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年6月20日 福島 みずほ 答弁 2014年6月27日
「原子力艦による原子力災害への対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年12月8日 田村 智子 答弁 2011年12月16日
「原子力艦による原子力災害への対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年12月11日 千葉景子 答弁 2006年12月19日
「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係…」に近い
提出 2014年9月29日 阿部 知子(無所属) 答弁 2014年10月7日
衆議院 第187回 第1号趣旨が明らかではない ×1
「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係…」に近い
提出 2015年9月9日 原口 一博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係…」に近い
提出 2015年9月24日 山本 太郎 答弁 2015年10月2日
「原子力災害対策特別措置法及び原子力災害への対応に関する質問…」に近い
提出 2017年1月24日 糸数 慶子 答弁 2017年2月3日
参議院 第193回 第13号
「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係…」に近い
提出 2014年11月18日 福島 みずほ 答弁 2014年11月25日
「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係…」に近い
提出 2011年7月28日 稲田 朋美(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月5日
衆議院 第177回 第356号
「米原子力艦船における重大事故による放射性物質の拡散予測に関…」に近い
提出 2000年4月6日 照屋 寛徳 答弁 2000年4月28日
参議院 第147回 第22号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。