「家計 年間」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
15件
2023年12月13日〜2026年4月17日
答弁書あり
15件
提出者 11人（多い順: 杉村 慎治、山本 太郎、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
14件
趣旨が明らかではない 13、お答えすることは困難 10、承知していない 3、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「評価指標」の具体的に意味するところが明らかではないが、お尋ねの「破滅的医療支出」の「概念」に関しては、令和八年三月二十四日の参議院厚生労働委員会において、上野厚生労働大臣が「いわゆる破滅的医療支出でございますが、この概念は、ＷＨＯが家計の支払能力の四十パーセント以上である医療費支出と定義をしております。（中略）その上で、今回の専門委員会における議論の過程においても、事務局からいわゆるこの概念としての破滅的医療支出の議論、こうしたものを参考にして、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料、生活費、これを控除した額と年間の自己負担限度額を比較をした資料を提出をし、御議論をいただいております」と答弁しているとおりであり、今回の高額療養費制度の見直しの議論において参考としているところである。
御指摘の「破滅的医療支出」に関しては、専門委員会において、患者の置かれた状況は様々であるとの認識の下、例えば、令和七年六月三十日開催の第二回専門委員会において、委員から「家計への影響について分かるように、具体的な仮のモデルを設定したイメージを出していただきたい」との発言があったこと等を踏まえ、お尋ねの「「破滅的医療支出」に該当する患者の人数及び割合の試算又は分析」を行うのではなく、これに関する議論に資するよう、例えば、令和七年十月二十二日開催の第五回専門委員会の資料一「高額療養費制度について」の「胃がん患者の医療費負担の例」等において、「傷病」や「年収」等ごとの高額療養費制度の適用後の「自己負担」並びに「食費」、「光熱水費」、「住居費」、「税・社会保険料」及び「その他」の「家計の状況（年間）」の「例」や、第六回専門委員会の資料一「高額療養費制度について」の「高額療養費制度における自己負担限度額と家計の状況」において、「総務省「家計調査」・・・における同年収階級の総収入（実収入）」ごとの「現行の高額療養費制度における自己負担と、家計の総収入から「社会保険料等の非消費支出」及び「生活費・・・」を控除した額」の「比較」等を示しているところである。
お尋ねについては、総務省の家計調査令和六年平均の結果に基づいて、食料に係る年間支出金額（主として軽減対象課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号の二に規定する軽減対象課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。）に係る支出金額であると考えられる分に限る。以下同じ。）等を基に計算した金額は、二人以上の世帯は一人当たり税込み約二十九万六千六百二十一円、二人以上の世帯のうち勤労者世帯は一人当たり税込み約二十六万百七十六円である。また、その場合において、平均月額（当該金額を十二箇月で単純に除した額をいう。）は、二人以上の世帯は一人当たり税込み約二万四千七百十八円、二人以上の世帯のうち勤労者世帯は一人当たり税込み約二万千六百八十一円であり、平均日額（当該金額を三百六十六日で単純に除した額をいう。）は、二人以上の世帯は一人当たり税込み約八百十円、二人以上の世帯のうち勤労者世帯は一人当たり税込み約七百十一円である。
お尋ねについては、総務省の家計調査令和六年平均の結果に基づいて、二人以上の世帯のうち勤労者世帯における食料に係る年間支出金額等を基に計算した結果である約一万九千二百七十二円及び総世帯のうち勤労者世帯における当該結果である約二万三百四十三円である。
2. 答えていない型が返った質問（14件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したもの」と答弁し、高額療養費の年間上限の新設について「今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えております。」と答弁した（以下「総理答弁」という。）。 …
答弁: …生労働大臣が「いわゆる破滅的医療支出でございますが、この概念は、ＷＨＯが家計の支払能力の四十パーセント以上である医療費支出と定義をしております。（中略）その上で、今回の専門委員会における議論の過程においても、事務局からい…
質問: …、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。」について １ 公債に…
答弁: …取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整値は、令和七年十月から同年十二月までにかけ…
質問: …で給付型奨学金を受けている大学生三百五十四人のうち、物価高の影響により「家計が苦しくなった」と回答した学生は三百二十二人で、全体の九十一％に上った。「食費が増えた」と回答した学生は七十五・七％、「満足した食事を取れていな…
答弁: 一について お尋ねの「求められる対策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調…
質問: …の拡大は消費者の選択肢の多様化や物価の実質的低下に寄与し得るものであり、家計の実質的な消費構造にも影響を与えている。また、いわゆるサーキュラーエコノミーの観点からは、環境負荷低減の経済的手段としても政策的意義が高まってい…
答弁: 一及び四について お尋ねの「発送料等」、「周辺サービス」、「本体価格部分」及び「プラットフォームのマージン（仲介手数料）方式による付加価値把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＧＤＰ統計は、国際連合の…
質問: …動や心理的影響に関する調査を実施した実績があるか。今後、ステルス値上げが家計負担に及ぼす影響を把握する調査を行う予定はあるか。 ３ 全国消費実態調査や家計調査において、単位価格や内容量変化を捕捉するための設問導入の進捗状…
答弁: …数の作成に用いる品目の改廃や銘柄の選定に当たっては、同指数の精度の向上、家計消費支出上の重要度、価格調査のしやすさなどを総合的に勘案して行っている。 また、お尋ねの「連鎖基準指数」については、消費者物価指数では、昭和五十…
質問: …えが述べられておられます」「この水準は、年間の食費に係る消費税負担額が、家計調査をもとにいたしますと一人二万円程度、マクロの消費税収をもとにすると一人四万円程度とされていることを念頭に置いている」と発言されました。 そこ…
答弁: 一について お尋ねについては、総務省の家計調査令和六年平均の結果に基づいて、食料に係る年間支出金額（主として軽減対象課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号の二に規定する軽減対象課税資産の…
質問: …二〇〇三年から約四割減少していると承知している。 昨今、諸物価高騰による家計負担の増加など、金銭的に余裕がない家庭は、大学院進学を視野に入れることが難しい。その上、博士課程を修了したとしても、就職の受け皿が限定されており…
答弁: 一及び二について 文部科学省としては、博士課程を修了し、高度な知識及び能力を身に付けた者が、それらを生かし、十分活躍できる社会が形成されることは重要であると考えており、令和六年三月二十六日に同省の「博士人材の社会における…
質問: …わず、電気を利用する全ての人々が支払う料金であり、国民負担である。特に、家計がひっ迫している層や電力消費の多い中小企業にとって、この負担増が生活や経営に重くのしかかっている。電力多消費型の産業向けに一部減免制度が設けられ…
答弁: …いう。）附則第七条の規定をいう。）に基づき、旧法の施行の日から起算して三年間は、調達価格を定めるに当たり、旧法第三条第二項に規定する特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものとされていたところ、再生可能エネルギー電気の…
質問: …主な仕組みの一つとして、高額療養費制度が挙げられる。高額療養費制度とは、家計に対する医療費負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う一か月間の医療費が上限額を超えた場合にその超過額を支給するという、保険のセーフ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「改革工程にある各取組」については、令和七年三月五日の参議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣が「改革工程については、二千二十八年度までにそれぞれ速やかに検討…
質問: …する。 一 政府が民間に委託する統計調査の実態について １ 政府が過去五年間に政策決定の根拠として用いた統計データのうち、民間に調査を委託した割合を可能な限り示されたい。 ２ 政府が過去五年間に民間に委託した統計調査の一…
答弁: …査、郵送調査及びオンライン調査 �B約百六十二万 �C無作為抽出法 全国家計構造調査 �@総務省 �A調査員調査、郵送調査及びオンライン調査 �B約九万九百 �C無作為抽出法及び統計調査を実施する府省が、その知識、経験等…
3. 過去の質問主意書（15件・新しい順）
質問: …の関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したもの」と答弁し、高額療養費の年間上限の新設について「今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えております。」と答弁した（以下「総理答弁」という。）。 …
答弁: …生労働大臣が「いわゆる破滅的医療支出でございますが、この概念は、ＷＨＯが家計の支払能力の四十パーセント以上である医療費支出と定義をしております。（中略）その上で、今回の専門委員会における議論の過程においても、事務局からい…
質問: …、軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、二年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します。」について １ 公債に…
答弁: …取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査（令和八年二月六日公表）によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実質指数）の季節調整値は、令和七年十月から同年十二月までにかけ…
質問: …で給付型奨学金を受けている大学生三百五十四人のうち、物価高の影響により「家計が苦しくなった」と回答した学生は三百二十二人で、全体の九十一％に上った。「食費が増えた」と回答した学生は七十五・七％、「満足した食事を取れていな…
答弁: 一について お尋ねの「求められる対策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調…
質問: …の拡大は消費者の選択肢の多様化や物価の実質的低下に寄与し得るものであり、家計の実質的な消費構造にも影響を与えている。また、いわゆるサーキュラーエコノミーの観点からは、環境負荷低減の経済的手段としても政策的意義が高まってい…
答弁: 一及び四について お尋ねの「発送料等」、「周辺サービス」、「本体価格部分」及び「プラットフォームのマージン（仲介手数料）方式による付加価値把握」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＧＤＰ統計は、国際連合の…
質問: …動や心理的影響に関する調査を実施した実績があるか。今後、ステルス値上げが家計負担に及ぼす影響を把握する調査を行う予定はあるか。 ３ 全国消費実態調査や家計調査において、単位価格や内容量変化を捕捉するための設問導入の進捗状…
答弁: …数の作成に用いる品目の改廃や銘柄の選定に当たっては、同指数の精度の向上、家計消費支出上の重要度、価格調査のしやすさなどを総合的に勘案して行っている。 また、お尋ねの「連鎖基準指数」については、消費者物価指数では、昭和五十…
質問: …えが述べられておられます」「この水準は、年間の食費に係る消費税負担額が、家計調査をもとにいたしますと一人二万円程度、マクロの消費税収をもとにすると一人四万円程度とされていることを念頭に置いている」と発言されました。 そこ…
答弁: 一について お尋ねについては、総務省の家計調査令和六年平均の結果に基づいて、食料に係る年間支出金額（主として軽減対象課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号の二に規定する軽減対象課税資産の…
質問: …二〇〇三年から約四割減少していると承知している。 昨今、諸物価高騰による家計負担の増加など、金銭的に余裕がない家庭は、大学院進学を視野に入れることが難しい。その上、博士課程を修了したとしても、就職の受け皿が限定されており…
答弁: 一及び二について 文部科学省としては、博士課程を修了し、高度な知識及び能力を身に付けた者が、それらを生かし、十分活躍できる社会が形成されることは重要であると考えており、令和六年三月二十六日に同省の「博士人材の社会における…
質問: …わず、電気を利用する全ての人々が支払う料金であり、国民負担である。特に、家計がひっ迫している層や電力消費の多い中小企業にとって、この負担増が生活や経営に重くのしかかっている。電力多消費型の産業向けに一部減免制度が設けられ…
答弁: …いう。）附則第七条の規定をいう。）に基づき、旧法の施行の日から起算して三年間は、調達価格を定めるに当たり、旧法第三条第二項に規定する特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものとされていたところ、再生可能エネルギー電気の…
質問: …主な仕組みの一つとして、高額療養費制度が挙げられる。高額療養費制度とは、家計に対する医療費負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う一か月間の医療費が上限額を超えた場合にその超過額を支給するという、保険のセーフ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「改革工程にある各取組」については、令和七年三月五日の参議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣が「改革工程については、二千二十八年度までにそれぞれ速やかに検討…
質問: …する。 一 政府が民間に委託する統計調査の実態について １ 政府が過去五年間に政策決定の根拠として用いた統計データのうち、民間に調査を委託した割合を可能な限り示されたい。 ２ 政府が過去五年間に民間に委託した統計調査の一…
答弁: …査、郵送調査及びオンライン調査 �B約百六十二万 �C無作為抽出法 全国家計構造調査 �@総務省 �A調査員調査、郵送調査及びオンライン調査 �B約九万九百 �C無作為抽出法及び統計調査を実施する府省が、その知識、経験等…
質問: …これらを踏まえて、以下質問する。 一 合計特殊出生率について １ 直近十年間の推移を示されたい。 ２ 令和六年財政検証公表時の直近（令和四年）の合計特殊出生率は一・二六であるにもかかわらず、令和六年財政検証の諸前提におい…
答弁: …以下同じ。）を算出するに当たり、同号に掲げる額を算出するため、総務省の「家計調査」による「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」の「実収入」に占める「可処分所得」の割合として算出しているところ、お尋ねの「〇・八一三という数値」…
質問: …ど相談のうえで発行され、保険料の納付につなげるとともに、被保険者の受診や家計、生活の安定を確保する役割を果たしてきた。「短期被保険者証」（患者負担三割）が廃止され、いきなり患者十割負担となっては無保険者が増えるのではない…
答弁: …。以下同じ。）は、保険料を滞納している世帯主が、当該保険料の納期限から一年間が経過するまでの間に、当該市町村が当該保険料の納付の勧奨及び当該保険料の納付に係る相談の機会の確保等の保険料の納付に資する取組を行ってもなお当該…
質問: …かったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。ここ二十年間そうだった。実質のＧＤＰはほとんど上がらなかった。実質賃金は下がりすらしたこともある。内部留保は増えた。非正規は増えたということがあります。それ…
答弁: …収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。」と述べているとおりである。 三について 個別の政策が個別…
質問: …は二〇一七年以降毎年五百人を超え続け、二〇二二年の熱中症の死亡者は全国で年間千四百七十七人となった。環境省によれば、昨年度の東京二十三区における熱中症死亡者の八割以上が六十五歳の高齢者であり、このうち屋内の死亡者の約九割…
答弁: …熱費につきまして、平成二十七年の生活保護基準部会による検証におきまして、家計調査のデータを用いて各月の光熱費の支出額を比較いたしました。その結果、支出額が増加する月を確認いたしましたが、年平均の支出額と比べまして夏季に光…
質問: … 我が国では、物価の高騰が続く中、そのスピードに賃金の上昇が追い付かず、家計の厳しさは増す一方である。 政府は、今般の経済対策において、物価高から国民生活を守るためとして、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、所得…
答弁: …民生活をしっかり支えていこうとしているわけですが、それに当たって、ここ二年間、国民の皆さんの協力もあって、税収は伸びてきました。この税収の伸びの中で、個人の国民の皆さんからいただいた所得税、住民税、この部分については、こ…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。