KurageKurage 質問主意書アシスト

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
2008年2月20日〜2025年12月16日
答弁書あり
7件
提出者 7人(多い順: ラサール石井、浜田 聡、辻元 清美)
答えていない型が出た答弁
6件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 3、承知していない 2、個別の事案 1、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「性同一性障害特例法に定める性別の取扱いの変更の審判に係る請求権」について、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)においては、同法第三条第一項に規定する審判(以下「性別変更審判」という。)の申立ての要件として、国籍の要件は規定されていない。その上で、仮に、「在留カードを身分証明書とする者」が性別変更審判の申立てをした場合には、当該申立てを受けた家庭裁判所において、我が国の裁判管轄の有無等について、個々の事案に応じて慎重に検討した上で判断されるものと承知しているが、政府として、「在留カードを身分証明書とする者」による性別変更審判に係る当該管轄の有無等について、具体的に検討しているものではない。
困難な問題を抱える女性には、御指摘の「生物学的に女性である者」のほか、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判を受け、同法第四条第一項の規定により女性に変わったものとみなされる者が含まれるものと考えている。なお、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」(令和五年厚生労働省告示第百十一号)においては、「性自認が女性であるトランスジェンダーの者については、トランスジェンダーであることに起因する人権侵害・差別により直面する困難に配慮し、その状況や相談内容を踏まえ、他の支援対象者にも配慮しつつ、関係機関等とも連携して、可能な支援を検討することが望ましい」としている。
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号。以下「法」という。)第三条第二項に規定する医師の診断書(以下「医師の診断書」という。)については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令(平成十六年厚生労働省令第九十九号。以下「省令」という。)において記載事項を定めるとともに、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第二項に規定する医師の診断書の記載要領について」(平成十六年五月十八日付け障精発第〇五一八〇〇一号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長通知。以下「通知」という。)において記載要領を示しているところ、省令及び通知においては、省令に規定する記載事項に関し、医師の診断書に診療録等を添付することは義務付けていない。
司法統計年報によると、平成十六年から平成二十六年までの間に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判があった件数の合計は、五千百六十六件である。なお、平成二十七年に同項の規定による性別の取扱いの変更の審判があった件数については、現時点において、公表されていないため、政府としては把握していない。
また、御指摘の期間に施行された法律については、各法律を所管する府省等においてこれまでに調査したところによれば、附則又は附帯決議において、御指摘のような「検討条項」として、御指摘の「施行後三年を目途とした」ものを始め、その検討に係る時期に関して「施行後三年」などと定められているもののうち、その「検討条項」に定められた期間を経過して法改正がされていない法律としては、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成十四年法律第六十二号)、知的財産基本法(平成十四年法律第百二十二号)、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成十五年法律第七十二号)、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成十五年法律第八十三号)、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律(平成十五年法律第九十二号)、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)、航空法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百二十三号)、信託業法(平成十六年法律第百五十四号)及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第百六号)がある。
④ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律については、その見直しに当たり、家族秩序、子の福祉等の見地から慎重な検討を要するためである。

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月16日 ラサール石井 答弁 2025年12月26日
質問: …い者)が、日本で在留カードの性別記載を変更できない問題が発生している。 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号。以下「性同一性障害特例法」という。)第三条では、「その身体について他の性別…
答弁: …同一性障害特例法に定める性別の取扱いの変更の審判に係る請求権」について、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)においては、同法第三条第一項に規定する審判(以下「性別変更審判」という。)…
提出 2023年6月9日 浜田 聡 答弁 2023年6月20日
参議院 第211回 第101号お答えすることは困難 ×1
質問: 生活保護法第一条(昭和二十五年法律第百四十四号)により、外国人は生活保護法の適用対象とならないが、政府及び地方公共団体は、当分の間、生活に困窮する外国人に対し、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて、「生活に…
答弁: … 困難な問題を抱える女性には、御指摘の「生物学的に女性である者」のほか、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判を受け、同法第四条第一項の…
提出 2023年5月17日 辻元 清美 答弁 2023年5月26日
質問: …と考えています。」と答弁している。 一方、性同一性という用語については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律において、障害の位置付けとして使用されてきた用語の「障害」部分を削った用語であり、当該用語自体が差別的…
答弁: 一について お尋ねの「法令に使われた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現行の法律、政令及び府省令において、「性同一性」という文言は、「性同一性障害者」という用語の一部として使用されている場合を除き、使用されて…
提出 2022年3月9日 徳永 久志(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年3月18日
質問: 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の第三条(「本法」という。)では、取扱いの変更を求める「その者の請求により」、家庭裁判所は「性別の取扱いの変更を審判することができる」ことが規定されている。 この場合、同法第…
答弁: 一について 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号。以下「法」という。)第三条第二項に規定する医師の診断書(以下「医師の診断書」という。)については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に…
提出 2017年12月4日 川田 龍平 答弁 2017年12月12日
参議院 第195回 第26号趣旨が明らかではない ×2
質問: …第九十二号)、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)、航空法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百二十三号)、特定家庭用機器…
答弁: 一について お尋ねについては、全て検討を終えており、その結果に基づき、所要の措置を講じている。 二及び五について 政府においては、障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十号)の施行後三年を経過することなく…
提出 2016年1月27日 井坂 信彦(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月5日
質問: 性同一性障害者が自己認識の性別に沿った新戸籍の編製を求める際、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第一項第四号「生殖腺(せん)がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」、第五号「その身体につ…
答弁: 一について 司法統計年報によると、平成十六年から平成二十六年までの間に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判があった件数の合計は、五千百…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 2025年12月16日 ラサール石井 答弁 2025年12月26日
質問: …い者)が、日本で在留カードの性別記載を変更できない問題が発生している。 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号。以下「性同一性障害特例法」という。)第三条では、「その身体について他の性別…
答弁: …同一性障害特例法に定める性別の取扱いの変更の審判に係る請求権」について、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)においては、同法第三条第一項に規定する審判(以下「性別変更審判」という。)…
提出 2023年6月9日 浜田 聡 答弁 2023年6月20日
参議院 第211回 第101号お答えすることは困難 ×1
質問: 生活保護法第一条(昭和二十五年法律第百四十四号)により、外国人は生活保護法の適用対象とならないが、政府及び地方公共団体は、当分の間、生活に困窮する外国人に対し、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて、「生活に…
答弁: … 困難な問題を抱える女性には、御指摘の「生物学的に女性である者」のほか、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判を受け、同法第四条第一項の…
提出 2023年5月17日 辻元 清美 答弁 2023年5月26日
質問: …と考えています。」と答弁している。 一方、性同一性という用語については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律において、障害の位置付けとして使用されてきた用語の「障害」部分を削った用語であり、当該用語自体が差別的…
答弁: 一について お尋ねの「法令に使われた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現行の法律、政令及び府省令において、「性同一性」という文言は、「性同一性障害者」という用語の一部として使用されている場合を除き、使用されて…
提出 2022年3月9日 徳永 久志(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年3月18日
質問: 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の第三条(「本法」という。)では、取扱いの変更を求める「その者の請求により」、家庭裁判所は「性別の取扱いの変更を審判することができる」ことが規定されている。 この場合、同法第…
答弁: 一について 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号。以下「法」という。)第三条第二項に規定する医師の診断書(以下「医師の診断書」という。)については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に…
提出 2017年12月4日 川田 龍平 答弁 2017年12月12日
参議院 第195回 第26号趣旨が明らかではない ×2
質問: …第九十二号)、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)、航空法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百二十三号)、特定家庭用機器…
答弁: 一について お尋ねについては、全て検討を終えており、その結果に基づき、所要の措置を講じている。 二及び五について 政府においては、障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十号)の施行後三年を経過することなく…
提出 2016年1月27日 井坂 信彦(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月5日
質問: 性同一性障害者が自己認識の性別に沿った新戸籍の編製を求める際、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第三条第一項第四号「生殖腺(せん)がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」、第五号「その身体につ…
答弁: 一について 司法統計年報によると、平成十六年から平成二十六年までの間に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判があった件数の合計は、五千百…
提出 2008年2月20日 谷博之 答弁 2008年2月29日
参議院 第169回 第45号
質問: いわゆる「ねじれ国会」の事態を受けて、政府は国会での法律改正の審議を先送りしているのではないかという疑念があるので、以下、質問する。 一 二〇〇五年一月一日以降、二〇〇七年一二月三一日までの間に公布又は施行された法律(改…
答弁: …第九十二号)、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)、航空法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百二十三号)、信託業法(平成…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「性同一性障害者の性別適合手術に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2021年3月9日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年3月19日
衆議院 第204回 第69号趣旨が明らかではない ×4
「性同一性に対する政府の認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年5月10日 辻元 清美 答弁 2023年5月19日
「難民認定を受けたトランスジェンダー当事者の在留カードの性別…」ほか1件に近い
提出 2026年7月7日 ラサール石井 答弁 2026年7月17日
参議院 第221回 第70号お答えすることは困難 ×3
「障害者基本法の改正に関する質問主意書」に近い
提出 2009年2月20日 谷 博之 答弁 2009年3月3日
参議院 第171回 第54号
「準生活保護措置と困難女性支援法の関係等に関する質問主意書」に近い
提出 2011年12月7日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第102号承知していない ×2
「障害者基本法の改正に関する質問主意書」に近い
提出 2009年2月26日 谷 博之 答弁 2009年3月6日
参議院 第171回 第70号お答えすることは困難 ×1
「準生活保護措置と困難女性支援法の関係等に関する質問主意書」に近い
提出 2020年1月29日 浜田 聡 答弁 2020年2月7日
参議院 第201回 第18号
「難民認定を受けたトランスジェンダー当事者の在留カードの性別…」に近い
提出 2023年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2023年6月30日
「性同一性に対する政府の認識に関する質問主意書」に近い
提出 2024年10月3日 石川 大我 答弁 2024年10月15日
「準生活保護措置と困難女性支援法の関係等に関する質問主意書」に近い
提出 2022年10月24日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月4日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。