Kurage 質問主意書アシスト

「改正建築基準法」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
2007年12月6日〜2008年5月27日
答弁書あり
5件
提出者 3人(多い順: 前原 誠司、保坂 展人、藤末健三)
答えていない型が出た答弁
4件
承知していない 4、お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

なお、「平成二十年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成十九年十二月十九日閣議了解)の中では、平成十九年度の経済動向について、「企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれるものの、改正建築基準法施行の影響により住宅建設が減少していること等から、回復の足取りが緩やかになると見込まれる」としており、さらに、平成二十年度の経済見通しについて、民間住宅投資が、「改正建築基準法施行の影響による減少から回復する」とし、また、民間企業設備投資も、「底堅い企業収益に支えられ、改正建築基準法施行の影響から回復することもあり、引き続き増加する」としているところである。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2008年5月27日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月6日
質問: 昨年来、改正建築基準法施行に伴う建築行政および経済状況等に関して質疑を重ねてきたところである。さて、法施行後ほぼ一年が経過した現在、係る事象を取り巻く状況は、果たして以前の状態に回復したのであろうか。 ここで、現状再確認…
答弁: 一の1から3までについて 国土交通省においては、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第三十三号に規定する特定行政庁(以下単に「特定行政庁」という。)及び同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関(以…
提出 2008年5月8日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年5月16日
質問: …1 二百年住宅仕様によって建設費はどのくらいコストアップになるか。 三 改正建築基準法について 改正建築基準法が日本経済にこれほど深刻な影響を与えているにもかかわらず、国交省は抜本的な見直しを行おうとしない。経済だけでな…
答弁: 一の1及び2について 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)から聴取したところによれば、日本住宅公団、住宅・都市整備公団又は都市基盤整備公団が分譲した住宅(以下「旧公団分譲住宅」という。)であって、平成十八年四…
提出 2007年12月27日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月11日
質問: 平成十九年十二月十四日付で送付された答弁書について、取り上げた事案の重要性に鑑み、内容の確認と理解をさらに深める為、次の事項を再質問する。 一 質問一の答弁について 答弁では(以下省略)、改正法施行により審査時間の増加は…
答弁: …について、「企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれるものの、改正建築基準法施行の影響により住宅建設が減少していること等から、回復の足取りが緩やかになると見込まれる」としており、さらに、平成二十年度の経済見通し…
提出 2007年12月6日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月14日
衆議院 第168回 第301号承知していない ×1
質問: 平成十九年六月に施行された改正建築基準法及び同法施行令(以後改正法等という)は、一昨年の建築構造偽装事件に対する今後の対処策を盛り込もうとしたものであり、その法の目的の本質において、多くの国民が待ち望んでいたものである。…
答弁: 一について 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第九十二号。以下「改正法」という。)の施行前においては、改正法の施行に伴い、改正法による改正後の建築基準法(昭和二十五年法律第二…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2008年5月27日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月6日
質問: 昨年来、改正建築基準法施行に伴う建築行政および経済状況等に関して質疑を重ねてきたところである。さて、法施行後ほぼ一年が経過した現在、係る事象を取り巻く状況は、果たして以前の状態に回復したのであろうか。 ここで、現状再確認…
答弁: 一の1から3までについて 国土交通省においては、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第三十三号に規定する特定行政庁(以下単に「特定行政庁」という。)及び同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関(以…
提出 2008年5月8日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年5月16日
質問: …1 二百年住宅仕様によって建設費はどのくらいコストアップになるか。 三 改正建築基準法について 改正建築基準法が日本経済にこれほど深刻な影響を与えているにもかかわらず、国交省は抜本的な見直しを行おうとしない。経済だけでな…
答弁: 一の1及び2について 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)から聴取したところによれば、日本住宅公団、住宅・都市整備公団又は都市基盤整備公団が分譲した住宅(以下「旧公団分譲住宅」という。)であって、平成十八年四…
提出 2008年2月18日 藤末健三 答弁 2008年2月26日
参議院 第169回 第37号
質問: …パーセントも増加している。中小企業の倒産件数の増加は、原油や材料の高騰や改正建築基準法の施行問題に伴うものと言われている。原油高の影響に関する中小企業庁の調査結果(二〇〇七年十一月)を見ると、原油高で収益を圧迫されている…
答弁: 一について 民間金融機関による中小企業に対する金融の円滑化を図ることは、重要な政策課題であると認識しており、本年二月二十一日に「年度末金融の円滑化に関する意見交換会」を開催し、民間金融機関等に対し、年度末の中小企業に対す…
提出 2007年12月27日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月11日
質問: 平成十九年十二月十四日付で送付された答弁書について、取り上げた事案の重要性に鑑み、内容の確認と理解をさらに深める為、次の事項を再質問する。 一 質問一の答弁について 答弁では(以下省略)、改正法施行により審査時間の増加は…
答弁: …について、「企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれるものの、改正建築基準法施行の影響により住宅建設が減少していること等から、回復の足取りが緩やかになると見込まれる」としており、さらに、平成二十年度の経済見通し…
提出 2007年12月6日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月14日
衆議院 第168回 第301号承知していない ×1
質問: 平成十九年六月に施行された改正建築基準法及び同法施行令(以後改正法等という)は、一昨年の建築構造偽装事件に対する今後の対処策を盛り込もうとしたものであり、その法の目的の本質において、多くの国民が待ち望んでいたものである。…
答弁: 一について 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第九十二号。以下「改正法」という。)の施行前においては、改正法の施行に伴い、改正法による改正後の建築基準法(昭和二十五年法律第二…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「改正建築基準法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「改正建築基準法施行等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1982年8月20日 瀬崎博義 答弁 1982年9月3日
衆議院 第96回 第27号
「改正建築基準法施行等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1998年5月8日 小川 勝也 答弁 1998年5月29日
参議院 第142回 第11号
「改正建築基準法施行に伴う建築関連産業の混乱等に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2006年2月15日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年2月24日
衆議院 第164回 第76号
「中小企業に対する民間金融機関の対応に関する質問主意書」に近い
提出 2022年4月6日 青柳 陽一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年4月15日
「中小企業に対する民間金融機関の対応に関する質問主意書」に近い
提出 1974年12月13日 峯山 昭範 答弁 1974年12月20日
参議院 第74回 第2号検討してまいりたい ×1
「中小企業に対する民間金融機関の対応に関する質問主意書」に近い
提出 2002年7月2日 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月9日
衆議院 第154回 第118号承知していない ×7
「改正建築基準法等に関する質問主意書」に近い
提出 2006年2月2日 滝 実(国民新党・日本・無所属の会) 答弁 2006年2月10日
衆議院 第164回 第39号
「中小企業に対する民間金融機関の対応に関する質問主意書」に近い
提出 2011年3月10日 浜田 昌良 答弁 2011年3月25日
「改正建築基準法施行等に関する質問主意書」に近い
提出 1983年11月25日 栗田翠 答弁 —
衆議院 第100回 第30号答弁書なし(内閣転送)
「改正建築基準法施行に伴う建築関連産業の混乱等に関する再質問…」に近い
提出 2023年10月23日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月2日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。