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「新潟県中越沖地震 原子力発電所」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
13件
2007年8月9日〜2014年4月22日
答弁書あり
13件
提出者 6人(多い順: 近藤正道、近藤 正道、山本 太郎)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 8、趣旨が明らかではない 3、検討してまいりたい 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

東京電力において、平成十九年新潟県中越沖地震による東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の運転停止に伴う厳しい収支状況により、平成十九年度分以降、役員に対して賞与は支払われていないと承知している。また、一般職社員に対しては、本件事故の発生後については、平成二十三年六月に昨年同期の半分以下の水準となる月額給与の一か月分の賞与を支給したと聞いている。
原子力安全・保安院においては、平成十九年新潟県中越沖地震(以下「中越沖地震」という。)後の平成二十年二月及び同年八月に東京電力が実施した、柏崎刈羽原子力発電所の建屋の水準測量の結果について、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ(以下「合同WG」という。)の委員の意見を踏まえ、評価を行った。
新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性等に係る検討においては、専門家の意見を聴くとともに、必要に応じ、原子力安全・保安院による立入検査や現地調査のほか、東京電力が行った地震応答解析の結果の妥当性に関する独立行政法人原子力安全基盤機構による検証等を行ってきている。したがって、事業者の調査報告等を「検証することなく正しいものとして扱う」との御指摘には当たらないものと考えており、現行の調査・審査体制を直ちに改善する必要があるとは考えていない。
もんじゅは、その設置許可時に当時の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針等に従い耐震安全性が確認されており、安全上問題があるとは考えていないが、耐震安全性の一層の向上のため、経済産業省において、原子力機構に対し、平成十八年に改訂された同指針に基づく耐震安全性の再評価(以下「耐震バックチェック」という。)の実施を求めるとともに、平成十九年十二月二十七日付けで「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)について(通知)」(平成十九・十二・二十六原院第六号経済産業省原子力安全・保安院長通知)により、平成十九年(二千七年)新潟県中越沖地震より得られた知見を踏まえ、もんじゅの耐震バックチェックに反映すべき事項を通知したところである。
高速増殖炉サイクルに関する質問主意書 福島みずほ 答弁 2008年4月8日
原子力発電所の建設に当たっては、発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針に基づき、様々な活断層調査等を踏まえ基準地震動が設定されるとともに、安全性に余裕をもって建設がなされており、柏崎刈羽原子力発電所についても、現在までの点検の結果、新潟県中越沖地震により安全上重要な施設について耐震安全性に問題がある異常がもたらされたことは確認されていない。
平成十九年新潟県中越沖地震を踏まえ、専門家による耐震安全性に係る現地調査を実施している。また、いわゆるひずみ集中帯で発生する断層による地震の評価等に関する知見を得るため、柏崎刈羽原子力発電所の周辺地域も含め、緊急調査研究を行っているところである。
なお、平成十九年新潟県中越沖地震(以下「今回の地震」という。)において、東京電力株式会社の柏崎刈羽原子力発電所の設計時の基準地震動を上回った要因については、柏崎刈羽原子力発電所周辺海域における地質調査結果等を踏まえ判断することとしており、また、平成十八年九月に改訂された後の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」(以下「新耐震指針」という。)においては、直下地震についての一律マグニチュード六・五という地震規模の想定は廃止され、個別の発電所ごとに基準地震動を策定することとされている。

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2014年4月22日 山本 太郎 答弁 2014年4月30日
参議院 第186回 第83号お答えすることは困難 ×4
質問: …である。この数値も、第一次安倍晋三内閣時代の二〇〇七年に、柏崎刈羽原発が新潟県中越沖地震に襲われた結果、わずか四百ガルから、科学的・技術的な根拠もなく二千三百ガルに引き上げた数値でしかない。加速度四千二十二ガルに耐えられ…
答弁: …についてで述べたとおりである。 二について 御指摘の九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「川内原子力発電所」という。)を含め、前回答弁書一についてで述べた「新規制基準」(以下「新規制基準」という。)に係る適合性審査の対…
提出 2014年4月3日 山本 太郎 答弁 2014年4月11日
参議院 第186回 第59号お答えすることは困難 ×2
質問: …ともにチェックされないままであったところ、二〇〇七年七月十六日に発生した新潟県中越沖地震(マグニチュード六・八)によって柏崎刈羽原子力発電所が大きな被害を受け、耐震指針に重大な欠陥のあったことが露顕したことから、全国の原…
答弁: …会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりは…
提出 2011年6月30日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年7月8日
衆議院 第177回 第286号お答えすることは困難 ×5
質問: …対象としているのか。今回の東日本大震災での地震や津波、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を含むのか。また、「対応等」の「対応」とは、具体的に何を行うことを示しているのか。詳細に説明されたい。 (六) 二〇〇八年十一月二…
答弁: …方沖地震、平成十九年(二千七年)の能登半島地震、平成十九年(二千七年)の新潟県中越沖地震、平成二十年(二千八年)の岩手・宮城内陸地震、同年の岩手県沿岸北部地震、平成二十三年(二千十一年)の霧島山(新燃岳)の火山活動及び同…
提出 2011年6月27日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年7月5日
質問: …、その数値はいつ、どこの機関が定めたものか。 (十) M六・八を記録した新潟県中越沖地震で、東京電力・柏崎刈羽原発は三千五百ヶ所以上の機器の破損が生じた。東海地震等の連動型の場合にはM九以上になるともいわれている。同程度…
答弁: (一)について 東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)第三号機の原子炉の状況については、現時点において、原子炉圧力容器の底部が損傷し、溶融した燃料の一部が原子炉格納容器内に堆積してい…
提出 2008年12月18日 近藤 正道 答弁 2008年12月26日
質問: …けられる。 東電は、二〇〇七年一〇月一二日に開催された第一回合同WGに、新潟県中越沖地震(以下「地震」という。)後に実施した、二〇〇七年七月の建屋標高の測量記録を仮の基準点と比較して提出した。 その後、二〇〇八年三月二七…
答弁: …ある。 一の2の(一)について 原子力安全・保安院においては、平成十九年新潟県中越沖地震(以下「中越沖地震」という。)後の平成二十年二月及び同年八月に東京電力が実施した、柏崎刈羽原子力発電所の建屋の水準測量の結果について…
提出 2008年10月8日 近藤 正道 答弁 2008年10月21日
参議院 第170回 第48号検討してまいりたい ×1
質問: …ループ」(以下「合同WG」という。)において、「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所 敷地及び敷地近傍の地質・地質構造に関する補足説明」(以下「補足説明」という。)を提出した。この補足説明は、地元住民の指摘に対して原子力…
答弁: …東京電力が実施した調査の元データの確認等を行うこととなる。 五について 新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性等に係る検討においては、専門家の意見を聴くとともに、必要に応じ、原子力安全・保安院による立入検査…
提出 2008年3月28日 福島みずほ 答弁 2008年4月8日
参議院 第169回 第84号お答えすることは困難 ×8
質問: …安全性の評価(バックチェック)を指示し、加えて、平成十九年七月に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ、バックチェック実施計画の前倒しを行うことを指示している。これを受け、原子力機構は、「もんじゅ」の耐震安全性評価の報告時期を…
答弁: …ック」という。)の実施を求めるとともに、平成十九年十二月二十七日付けで「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)について(通知)」(平成十九・十二・二十六原院第六号経済産…
提出 2008年2月4日 近藤正道 答弁 2008年2月12日
参議院 第169回 第20号お答えすることは困難 ×2
質問: …事を国土地理院が公表している。国は、GPS観測点の移動を認めるか。 2 新潟県中越沖地震の激震地を中心としたGPS観測点が移動した事は、地域の地殻構造運動を示すと考えるがそれで良いか。 3 前回答弁書は「西山丘陵の地殻構…
答弁: …、西山丘陵の範囲に位置していると考えられる。 二の1について 平成十九年新潟県中越沖地震(以下「今回の地震」という。)により、御指摘の海岸で隆起や沈降があったと承知している。 二の2及び3について 御指摘の海岸の隆起は、…
提出 2007年8月9日 近藤正道 答弁 2007年8月15日
質問: …地震動(設計用限界地震動)で四五〇ガルである。しかし去る七月一六日発生の新潟県中越沖地震(以下「今回の地震」という。)では、水平最大六八〇ガルが観測された。 本原発は、三〇〇ガルで損傷がないこと、三〇〇以上四五〇ガル未満…
答弁: …ず、また、「前回の答弁を撤回すべき」とは考えていない。 なお、平成十九年新潟県中越沖地震(以下「今回の地震」という。)において、東京電力株式会社の柏崎刈羽原子力発電所の設計時の基準地震動を上回った要因については、柏崎刈羽…

3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)

提出 2014年4月22日 山本 太郎 答弁 2014年4月30日
参議院 第186回 第83号お答えすることは困難 ×4
質問: …である。この数値も、第一次安倍晋三内閣時代の二〇〇七年に、柏崎刈羽原発が新潟県中越沖地震に襲われた結果、わずか四百ガルから、科学的・技術的な根拠もなく二千三百ガルに引き上げた数値でしかない。加速度四千二十二ガルに耐えられ…
答弁: …についてで述べたとおりである。 二について 御指摘の九州電力株式会社川内原子力発電所(以下「川内原子力発電所」という。)を含め、前回答弁書一についてで述べた「新規制基準」(以下「新規制基準」という。)に係る適合性審査の対…
提出 2014年4月3日 山本 太郎 答弁 2014年4月11日
参議院 第186回 第59号お答えすることは困難 ×2
質問: …ともにチェックされないままであったところ、二〇〇七年七月十六日に発生した新潟県中越沖地震(マグニチュード六・八)によって柏崎刈羽原子力発電所が大きな被害を受け、耐震指針に重大な欠陥のあったことが露顕したことから、全国の原…
答弁: …会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりは…
提出 2011年7月20日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年7月29日
衆議院 第177回 第337号
質問: 本年三月十一日に発生した東日本大震災に伴い、東京電力福島第一原子力発電所においても、過去最悪レベルの事故が発生した。大量の放射性物質が放出され、福島第一原発から半径二十�q圏内は強制避難区域とされ、それより遠心にある地域…
答弁: …する仕組みを整える考えである。 九について 東京電力において、平成十九年新潟県中越沖地震による東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の運転停止に伴う厳しい収支状況により、平成十九年度分以降、役員に対して賞与は支払われていないと承…
提出 2011年6月30日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年7月8日
衆議院 第177回 第286号お答えすることは困難 ×5
質問: …対象としているのか。今回の東日本大震災での地震や津波、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を含むのか。また、「対応等」の「対応」とは、具体的に何を行うことを示しているのか。詳細に説明されたい。 (六) 二〇〇八年十一月二…
答弁: …方沖地震、平成十九年(二千七年)の能登半島地震、平成十九年(二千七年)の新潟県中越沖地震、平成二十年(二千八年)の岩手・宮城内陸地震、同年の岩手県沿岸北部地震、平成二十三年(二千十一年)の霧島山(新燃岳)の火山活動及び同…
提出 2011年6月27日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年7月5日
質問: …、その数値はいつ、どこの機関が定めたものか。 (十) M六・八を記録した新潟県中越沖地震で、東京電力・柏崎刈羽原発は三千五百ヶ所以上の機器の破損が生じた。東海地震等の連動型の場合にはM九以上になるともいわれている。同程度…
答弁: (一)について 東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)第三号機の原子炉の状況については、現時点において、原子炉圧力容器の底部が損傷し、溶融した燃料の一部が原子炉格納容器内に堆積してい…
提出 2009年1月20日 近藤 正道 答弁 2009年1月30日
参議院 第171回 第11号
質問: …における報告について」(原子力安全委員会、二〇〇八年四月十四日)では、「新潟県中越沖地震の経験に伴う知見の反映に関しては、審査過程において明らかになっている知見については審査結果に適切に斟酌されていると考えるが、今後、新…
答弁: 一の1について 東京電力株式会社の柏崎刈羽原子力発電所及び北陸電力株式会社の志賀原子力発電所の耐震設計上考慮すべき活断層については、原子炉設置許可及び原子炉設置変更許可(以下「原子炉設置許可等」という。)に係る耐震設計審…
提出 2008年12月18日 近藤 正道 答弁 2008年12月26日
質問: …けられる。 東電は、二〇〇七年一〇月一二日に開催された第一回合同WGに、新潟県中越沖地震(以下「地震」という。)後に実施した、二〇〇七年七月の建屋標高の測量記録を仮の基準点と比較して提出した。 その後、二〇〇八年三月二七…
答弁: …ある。 一の2の(一)について 原子力安全・保安院においては、平成十九年新潟県中越沖地震(以下「中越沖地震」という。)後の平成二十年二月及び同年八月に東京電力が実施した、柏崎刈羽原子力発電所の建屋の水準測量の結果について…
提出 2008年10月8日 近藤 正道 答弁 2008年10月21日
参議院 第170回 第48号検討してまいりたい ×1
質問: …ループ」(以下「合同WG」という。)において、「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所 敷地及び敷地近傍の地質・地質構造に関する補足説明」(以下「補足説明」という。)を提出した。この補足説明は、地元住民の指摘に対して原子力…
答弁: …東京電力が実施した調査の元データの確認等を行うこととなる。 五について 新潟県中越沖地震後の柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性等に係る検討においては、専門家の意見を聴くとともに、必要に応じ、原子力安全・保安院による立入検査…
提出 2008年3月28日 福島みずほ 答弁 2008年4月8日
参議院 第169回 第84号お答えすることは困難 ×8
質問: …安全性の評価(バックチェック)を指示し、加えて、平成十九年七月に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ、バックチェック実施計画の前倒しを行うことを指示している。これを受け、原子力機構は、「もんじゅ」の耐震安全性評価の報告時期を…
答弁: …ック」という。)の実施を求めるとともに、平成十九年十二月二十七日付けで「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項(中間取りまとめ)について(通知)」(平成十九・十二・二十六原院第六号経済産…
提出 2008年2月4日 近藤正道 答弁 2008年2月12日
参議院 第169回 第20号お答えすることは困難 ×2
質問: …事を国土地理院が公表している。国は、GPS観測点の移動を認めるか。 2 新潟県中越沖地震の激震地を中心としたGPS観測点が移動した事は、地域の地殻構造運動を示すと考えるがそれで良いか。 3 前回答弁書は「西山丘陵の地殻構…
答弁: …、西山丘陵の範囲に位置していると考えられる。 二の1について 平成十九年新潟県中越沖地震(以下「今回の地震」という。)により、御指摘の海岸で隆起や沈降があったと承知している。 二の2及び3について 御指摘の海岸の隆起は、…
提出 2008年1月15日 近藤正道 答弁 2008年1月18日
参議院 第168回 第113号
質問: 新潟県中越沖地震から半年が経過し、地震の実態が解明されつつある。中越沖地震後、東京電力と国は「想定外の地震」だとしていたが、次々と判明する事実から、ある程度想定できた地震であり、国会論議も含め事前に指摘されていたことであ…
答弁: …設がなされており、柏崎刈羽原子力発電所についても、現在までの点検の結果、新潟県中越沖地震により安全上重要な施設について耐震安全性に問題がある異常がもたらされたことは確認されていない。 また、現在、平成十八年九月に改訂され…
提出 2007年11月26日 近藤正道 答弁 2007年12月4日
参議院 第168回 第66号
質問: 中越沖地震では、柏崎刈羽原発の地下の南東傾斜の逆断層が動いたこと、逆断層の上盤に相当する海岸線から小木ノ城背斜の丘陵部が隆起し平野部が沈降したことが、国土地理院の調査等で明らかになった。柏崎刈羽原発は、羽越活褶曲帯の中に…
答弁: …、「地殻構造運動がない」との判断は行っていない。 二について 平成十九年新潟県中越沖地震を踏まえ、専門家による耐震安全性に係る現地調査を実施している。また、いわゆるひずみ集中帯で発生する断層による地震の評価等に関する知見…
提出 2007年8月9日 近藤正道 答弁 2007年8月15日
質問: …地震動(設計用限界地震動)で四五〇ガルである。しかし去る七月一六日発生の新潟県中越沖地震(以下「今回の地震」という。)では、水平最大六八〇ガルが観測された。 本原発は、三〇〇ガルで損傷がないこと、三〇〇以上四五〇ガル未満…
答弁: …ず、また、「前回の答弁を撤回すべき」とは考えていない。 なお、平成十九年新潟県中越沖地震(以下「今回の地震」という。)において、東京電力株式会社の柏崎刈羽原子力発電所の設計時の基準地震動を上回った要因については、柏崎刈羽…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「新潟県中越沖地震 原子力発電所」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「東京電力による柏崎刈羽原発周辺の敷地及び敷地近傍の地質・地…」ほか5件に近い
提出 2008年10月1日 近藤 正道 答弁 2008年10月10日
参議院 第170回 第25号
「東京電力による柏崎刈羽原発周辺の敷地及び敷地近傍の地質・地…」ほか4件に近い
提出 1994年11月1日 稲村 稔夫 答弁 1994年12月20日
参議院 第131回 第7号
「東京電力柏崎刈羽原発の敷地及び敷地周辺の地殻構造運動に関す…」ほか4件に近い
提出 1993年3月12日 稲村 稔夫 答弁 1993年4月27日
参議院 第126回 第3号
「新潟県中越沖地震と原子力発電所に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2004年11月18日 近藤 正道 答弁 2004年11月26日
参議院 第161回 第7号お答えすることは困難 ×1
「九州電力・玄海原子力発電所の安全性に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年7月28日 稲田 朋美(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月5日
衆議院 第177回 第356号
「新潟県中越沖地震と原子力発電所に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1995年11月10日 今村修 答弁 1995年12月22日
衆議院 第134回 第11号
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問主意書」に近い
提出 2011年7月11日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年7月19日
「東京電力福島第一原発事故による福島県はじめ各地域の畜産農家…」に近い
提出 2012年3月2日 森 まさこ 答弁 2012年3月13日
参議院 第180回 第48号
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問主意書」に近い
提出 2008年11月28日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2008年12月9日
「東京電力福島第一原発事故による福島県はじめ各地域の畜産農家…」に近い
提出 2011年9月15日 上野 通子 答弁 2011年9月27日
参議院 第178回 第15号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。