KurageKurage 質問主意書アシスト

「日台関係 「日台関係基本法」」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
2件
2014年2月10日〜2016年5月11日
答弁書あり
2件
提出者 1人(多い順: 江口 克彦)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(2件・新しい順)

提出 2016年5月11日 江口 克彦 答弁 2016年5月20日
参議院 第190回 第111号
質問: …する政府の認識を確認するとともに、我が国と台湾との外交の法的根拠となる「日台関係基本法」の制定について質問する。 一 我が国と台湾との関係及び我が国の台湾に対するスタンスについて、現在の政府の見解を明らかにされたい。 二…
答弁: 一、四及び五の3について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊…
提出 2014年2月10日 江口 克彦 答弁 2014年2月18日
参議院 第186回 第12号
質問: …踏まえ、非政府間の実務関係として維持する」との基本的立場を示しているが、日台関係を基礎付ける法的文書は存在しない。しかし、日中関係に関して、台湾との連携は外交上有益と考えられることから、我が国においても、米国の台湾関係法…
答弁: 一及び三について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊密な経済…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日台関係 「日台関係基本法」」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日台関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年11月8日 中津川 博郷(改革無所属の会) 答弁 2012年11月16日
衆議院 第181回 第37号
「日台関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年10月20日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年10月31日
衆議院 第212回 第5号
「日台関係に関する質問主意書」に近い
提出 2014年11月18日 浜田 和幸 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第89号
「日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問主意書」に近い
提出 1972年6月13日 春日一幸 答弁 1972年6月23日
衆議院 第68回 第14号
「日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問主意書」に近い
提出 1996年4月11日 山本 拓 答弁 1996年5月10日
衆議院 第136回 第15号
「日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問主意書」に近い
提出 2001年2月6日 楢崎欣弥(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年3月30日
「日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問主意書」に近い
提出 2025年8月1日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第7号趣旨が明らかではない ×1
「日台関係に関する質問主意書」に近い
提出 2020年10月29日 熊谷 裕人 答弁 2020年11月10日
参議院 第203回 第8号
「日台関係及び「日台関係基本法」の制定に関する質問主意書」に近い
提出 2012年11月1日 松田 公太 答弁 2012年11月9日
参議院 第181回 第11号お答えすることは困難 ×1
「日台関係に関する質問主意書」に近い
提出 2020年2月3日 蓮舫 答弁 2020年2月14日
参議院 第201回 第27号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

検索語を含む答弁の原文が見つからないので、この語では下書きを作れません。