KurageKurage 質問主意書アシスト

「日本硝子(株) 不当労働行為ならびに団体交渉拒否」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
1件
1977年11月11日〜1977年11月11日
答弁書あり
1件
提出者 1人(多い順: 目黒今朝次郎)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(1件・新しい順)

提出 1977年11月11日 目黒今朝次郎 答弁 1977年12月2日
参議院 第82回 第9号
質問: 日本硝子(株)の不当労働行為ならびに団体交渉拒否等に関する質問主意書 労働者の団結権、団体交渉権、争議権は、日本国憲法及び労働組合法により基本権として保障されている。しかし今日、多くの労働争議が労働基本権の保障をめぐつて…
答弁: 一について 1 日本硝子株式会社(以下「日本硝子」という。)が大蔵省に提出した最近の半期報告書(昭和五十一年十二月から昭和五十二年五月までのもの)に記載されている大株主の状況によれば、昭和五十二年五月三十一日現在の野村證…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・8件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本硝子(株) 不当労働行為ならびに団体交渉拒否」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日本硝子(株)の不当労働行為ならびに団体交渉拒否等に関する…」に近い
提出 1976年10月9日 目黒今朝次郎 答弁 1976年10月29日
参議院 第78回 第4号
「日本硝子(株)の不当労働行為ならびに団体交渉拒否等に関する…」に近い
提出 1976年11月2日 戸田 菊雄 答弁 1976年11月19日
参議院 第78回 第11号
「日本硝子(株)の不当労働行為ならびに団体交渉拒否等に関する…」に近い
提出 1976年10月21日 久保田鶴松 答弁 1976年11月2日
衆議院 第78回 第5号
「日本硝子(株)の不当労働行為ならびに団体交渉拒否等に関する…」に近い
提出 1949年5月6日 大矢省三 答弁 1949年5月16日
衆議院 第5回 第18号
「日本硝子(株)の不当労働行為ならびに団体交渉拒否等に関する…」に近い
提出 1948年5月19日 山口武秀 答弁 1948年5月28日
衆議院 第2回 第7号
「日本硝子(株)の不当労働行為ならびに団体交渉拒否等に関する…」に近い
提出 1977年6月8日 近藤 忠孝 答弁 1977年6月21日
参議院 第80回 第31号
「日本硝子(株)の不当労働行為ならびに団体交渉拒否等に関する…」に近い
提出 1948年6月9日 山口武秀 答弁 1948年6月22日
衆議院 第2回 第12号
「日本硝子(株)の不当労働行為ならびに団体交渉拒否等に関する…」に近い
提出 2009年4月13日 柳澤 光美 答弁 2009年4月21日
参議院 第171回 第126号承知していない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

検索語を含む答弁の原文が見つからないので、この語では下書きを作れません。