「日本郵政グループ コンプライアンス」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
4件
2010年4月1日〜2012年5月8日
答弁書あり
4件
提出者 2人(多い順: 柿澤 未途、橘 慶一郎)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 1、検討してまいりたい 1、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
間仕切り及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているものと承知している。いずれにせよ、コンプライアンスについては、日本郵政グループにおいて万全を期すべきものと考えている。
日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)によると、日本郵政グループ各社によりコンプライアンス違反と認識されている事例について、日本郵政グループ各社ごとの件数を示すと次のとおりとのことである。なお、「かつての郵政行政審議会の業績評価と同様の違反事例」については、その範囲が明らかでないことからお答えすることは困難である。
コンプライアンスについては、日本郵政グループにおいて万全を期すべきものと考えているが、政府としても、コンプライアンス違反があった場合には、事案に応じて日本郵政グループに対し関係法令に基づき適切に対処してまいりたい。
「郵便配達員に現金を預けて預金や保険料の支払いを頼むこと」とは、小規模な郵便局において実施されていた外務職員による総合担務のことと思われるが、旧公社法第二十六条第一項又は第二十七条第二項の規定に基づき実施された総務大臣による日本郵政公社に対する業績評価においては、このことが「コンプライアンス違反多発の温床」となっていたという旨の評価や指摘はなされていない。いずれにせよ、コンプライアンスについては、今後とも日本郵政グループにおいて万全を期すべきものであるが、一般論として申し上げれば、郵政事業における国民の利便性を確保するため、郵政民営化によって生じた利便性の低下に対処することは、喫緊の課題であると認識している。
2. 答えていない型が返った質問(3件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …項目にわたり質問する。 一 郵政事業の現状について 1 平成二十二年度の日本郵政グループ各社の決算において、東日本大震災の被害に係る損失として計上された金額をそれぞれ伺う。 2 郵便事業株式会社の社員数について、平成二十…
答弁: 一の1について 東日本大震災によりお尋ねの日本郵政グループ各社が受けた被害に係る平成二十二年度決算における損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会…
質問: …間仕切り」及び監視カメラの設置は何を目的として行われてきたものか。 六 日本郵政グループ(旧日本郵政公社を含む)に対しては、郵便局職員による現金横領などコンプライアンス違反の事例が多数報告され、総務省及び金融庁から行政処…
答弁: 一について 日本郵政グループの意思決定過程については政府としてお答えする立場にないが、郵便局内の間仕切り(以下単に「間仕切り」という。)及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているも…
質問: …を受けている。 これを受けて、以下、質問する。 一 現在、直近の数字で、日本郵政グループにおけるコンプライアンス違反事例は、どの程度になっているか。日本郵政グループ各社ごとの件数、また、かつての郵政行政審議会の業績評価と…
答弁: 一について 日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)によると、日本郵政グループ各社によりコンプライアンス違反と認識されている事例について、日本郵政グループ各社ごとの件数を示すと次のとおりとのことである。なお、「かつて…
3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)
質問: …項目にわたり質問する。 一 郵政事業の現状について 1 平成二十二年度の日本郵政グループ各社の決算において、東日本大震災の被害に係る損失として計上された金額をそれぞれ伺う。 2 郵便事業株式会社の社員数について、平成二十…
答弁: 一の1について 東日本大震災によりお尋ねの日本郵政グループ各社が受けた被害に係る平成二十二年度決算における損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会…
質問: …む。)をすべて明らかにされたい。 2 右記1の法人それぞれについて、�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚OB又は日本郵政グループ(旧日本郵政公社含む、以下同じ)OBの人数並びに同役職員の氏名…
答弁: …む。以下「郵政等関連公益法人」と総称する。)について、その名称及び「�@日本郵政グループとの取引額、�A役職員数、�B役職員のうち官僚OB又は日本郵政グループ(旧日本郵政公社含む、以下同じ)OBの人数並びに同役職員の氏名…
質問: …間仕切り」及び監視カメラの設置は何を目的として行われてきたものか。 六 日本郵政グループ(旧日本郵政公社を含む)に対しては、郵便局職員による現金横領などコンプライアンス違反の事例が多数報告され、総務省及び金融庁から行政処…
答弁: 一について 日本郵政グループの意思決定過程については政府としてお答えする立場にないが、郵便局内の間仕切り(以下単に「間仕切り」という。)及び監視カメラの撤去については、日本郵政グループとしての経営判断により行われているも…
質問: …を受けている。 これを受けて、以下、質問する。 一 現在、直近の数字で、日本郵政グループにおけるコンプライアンス違反事例は、どの程度になっているか。日本郵政グループ各社ごとの件数、また、かつての郵政行政審議会の業績評価と…
答弁: 一について 日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)によると、日本郵政グループ各社によりコンプライアンス違反と認識されている事例について、日本郵政グループ各社ごとの件数を示すと次のとおりとのことである。なお、「かつて…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本郵政グループ コンプライアンス」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問主意書」に近い
「郵便局の「間仕切り」及び監視カメラの撤去に関する質問主意書」に近い
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」に近い
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」に近い
「郵政事業の関連法人の整理・見直し等に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。