KurageKurage 質問主意書アシスト

「日本郵政株式会社法案」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
2009年2月9日〜2013年12月2日
答弁書あり
5件
提出者 4人(多い順: 中西 健治、又市 征治、橘 慶一郎)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 1、検討してまいりたい 1、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下「日本郵政グループ各社」という。)における御指摘の「期間雇用社員就業規則第十条二項」(日本郵便株式会社においては期間雇用社員就業規則第十二条第二項)の規定については、日本郵政グループ各社からは、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(平成十七年十月十四日参議院郵政民営化に関する特別委員会。以下「附帯決議」という。)等を踏まえて労働組合と協議し、当該規定と同様の内容を労働協約に盛り込んだ上で作成したと聞いており、附帯決議の趣旨に反するものではないと考えている。
政府としては、日本郵政株式会社が郵便事業を適正な利益を確保するよう能率的に経営すべきと考えており、第百七十六回国会に提出した日本郵政株式会社法案第八条に規定する同社による関連銀行(同法案第二条第一項に規定する関連銀行をいう。)及び関連保険会社(同条第二項に規定する関連保険会社をいう。)の議決権の保有は郵便事業の損失を補填して日本郵政グループ全体の利益を確保する目的で定めるものではない。
日本郵政グループの運営に関する質問主意書 中西 健治 答弁 2011年3月8日

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2013年12月2日 又市 征治 答弁 2013年12月10日
参議院 第185回 第80号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本郵政グループは、かつては国営企業日本郵政公社であり、分割民営化後も政府の百パーセント出資会社で、二十万人以上の非正規社員を抱える日本有数の大企業である。このグループ各社が、平成二十三年九月三十日付けで、六十五歳超の期…
答弁: …条第二項)の規定については、日本郵政グループ各社からは、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律…
提出 2011年2月28日 中西 健治 答弁 2011年3月8日
参議院 第177回 第94号お答えすることは困難 ×2
質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」(第百七十六回国会質問第五五号)および「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」(第百七十六回国会質問第一二二号)に対する答弁書において質問に対する明確な答弁が…
答弁: …を確保するよう能率的に経営すべきと考えており、第百七十六回国会に提出した日本郵政株式会社法案第八条に規定する同社による関連銀行(同法案第二条第一項に規定する関連銀行をいう。)及び関連保険会社(同条第二項に規定する関連保険…
提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
質問: 今国会に内閣から提出されている日本郵政株式会社法案について、以下十六項目にわたり質問する。 一 法第五条第二項第三号に規定する「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」について、どのようなことを想定している…
答弁: 一について お尋ねの業務については、パソコンによる年金記録の提供事務等を想定している。 二について お尋ねの業務については、旧郵便貯金周知宣伝施設(日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)附則第二条第一項第一号イに…
提出 2009年2月9日 川上 義博 答弁 2009年2月17日
参議院 第171回 第35号承知していない ×1
質問: …とされていた。その後、平成十七年四月二十七日に閣議決定し、国会に提出した日本郵政株式会社法案附則第二条で、かんぽの宿等は平成二十四年九月三十日までに譲渡又は廃止することとされた。この趣旨は、民営化後の承継会社等の健全な経…
答弁: 一について 政府としては、総務大臣より日本郵政株式会社(以下「会社」という。)に対して、本年二月四日に、日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)第十五条第一項の規定に基づく報告を求めたところであり、その内容を精査し…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2013年12月2日 又市 征治 答弁 2013年12月10日
参議院 第185回 第80号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本郵政グループは、かつては国営企業日本郵政公社であり、分割民営化後も政府の百パーセント出資会社で、二十万人以上の非正規社員を抱える日本有数の大企業である。このグループ各社が、平成二十三年九月三十日付けで、六十五歳超の期…
答弁: …条第二項)の規定については、日本郵政グループ各社からは、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律…
提出 2011年2月28日 中西 健治 答弁 2011年3月8日
参議院 第177回 第94号お答えすることは困難 ×2
質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」(第百七十六回国会質問第五五号)および「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」(第百七十六回国会質問第一二二号)に対する答弁書において質問に対する明確な答弁が…
答弁: …を確保するよう能率的に経営すべきと考えており、第百七十六回国会に提出した日本郵政株式会社法案第八条に規定する同社による関連銀行(同法案第二条第一項に規定する関連銀行をいう。)及び関連保険会社(同条第二項に規定する関連保険…
提出 2010年10月21日 中西 健治 答弁 2010年10月29日
参議院 第176回 第55号
質問: 政府は去る十月十三日に、「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」、「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を衆議院に提出したが、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株…
答弁: 一の1の①について 日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)が平成二十二年五月七日に発表した「いわゆる「ファミリー企業」と報じられている法人への対応について」(以下「広報発表」という。)において「OBがいない法人」と…
提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
質問: 今国会に内閣から提出されている日本郵政株式会社法案について、以下十六項目にわたり質問する。 一 法第五条第二項第三号に規定する「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」について、どのようなことを想定している…
答弁: 一について お尋ねの業務については、パソコンによる年金記録の提供事務等を想定している。 二について お尋ねの業務については、旧郵便貯金周知宣伝施設(日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)附則第二条第一項第一号イに…
提出 2009年2月9日 川上 義博 答弁 2009年2月17日
参議院 第171回 第35号承知していない ×1
質問: …とされていた。その後、平成十七年四月二十七日に閣議決定し、国会に提出した日本郵政株式会社法案附則第二条で、かんぽの宿等は平成二十四年九月三十日までに譲渡又は廃止することとされた。この趣旨は、民営化後の承継会社等の健全な経…
答弁: 一について 政府としては、総務大臣より日本郵政株式会社(以下「会社」という。)に対して、本年二月四日に、日本郵政株式会社法(平成十七年法律第九十八号)第十五条第一項の規定に基づく報告を求めたところであり、その内容を精査し…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本郵政株式会社法案」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日本郵政株式会社法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
衆議院 第174回 第527号
「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年11月25日 中西 健治 答弁 2010年12月3日
参議院 第176回 第122号趣旨が明らかではない ×2
「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年1月19日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年2月12日
衆議院 第174回 第8号
「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年4月1日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第341号お答えすることは困難 ×1
「日本郵政株式会社法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年6月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月11日
衆議院 第174回 第529号
「郵便事業会社における高年齢の期間雇用社員の雇止めと要員不足…」に近い
提出 2011年12月5日 又市 征治 答弁 2011年12月13日
参議院 第179回 第45号お答えすることは困難 ×1
「かんぽの宿等の売却に関する再質問主意書」に近い
提出 2009年1月27日 川上 義博 答弁 2009年2月6日
参議院 第171回 第17号承知していない ×1
「かんぽの宿等の売却に関する再質問主意書」に近い
提出 2009年2月19日 川上 義博 答弁 2009年2月27日
「かんぽの宿等の売却に関する再質問主意書」に近い
提出 2009年2月10日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年2月20日
衆議院 第171回 第113号
「かんぽの宿等の売却に関する再質問主意書」に近い
提出 2009年2月16日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年2月24日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。