KurageKurage 質問主意書アシスト

「私人である台湾島民 日本国に対して有する債権」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
1件
1979年6月14日〜1979年6月14日
答弁書あり
1件
提出者 1人(多い順: 竹本孫一)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(1件・新しい順)

提出 1979年6月14日 竹本孫一 答弁 1979年7月13日
衆議院 第87回 第51号
質問: 衆議院議長 ※(注)尾弘吉 殿 私人である台湾島民の日本国に対して有する債権に関する質問主意書 日本国政府は、元日本国民で元日本国領土であつた台湾島に居住する台湾島民(以下単に「台湾島民」と称す。)に負担する左に掲げる債…
答弁: 一及び三について これまでに郵政省において、軍事郵便貯金につき、預金者の氏名、住所等を手懸かりとして台湾住民のものと推測されるものを分別するとともに、預金高の照会をはじめとする台湾住民からの二万件を超える各種の照会、申告…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・8件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「私人である台湾島民 日本国に対して有する債権」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「私人である台湾島民の日本国に対して有する債権に関する質問主…」に近い
提出 1979年6月14日 柴田睦夫 答弁 1979年7月13日
衆議院 第87回 第49号
「私人である台湾島民の日本国に対して有する債権に関する質問主…」に近い
提出 1978年2月27日 横山利秋 答弁 1978年3月7日
衆議院 第84回 第15号検討してまいりたい ×1
「私人である台湾島民の日本国に対して有する債権に関する質問主…」に近い
提出 1971年7月19日 鹿野彦吉 答弁 1971年7月27日
衆議院 第66回 第1号
「私人である台湾島民の日本国に対して有する債権に関する質問主…」に近い
提出 2014年3月26日 藤田 幸久 答弁 2014年4月4日
「私人である台湾島民の日本国に対して有する債権に関する質問主…」に近い
提出 1989年5月19日 高沢寅男 答弁 1989年6月20日
衆議院 第114回 第25号
「私人である台湾島民の日本国に対して有する債権に関する質問主…」に近い
提出 1961年5月19日 楢橋渡 答弁 1961年5月26日
衆議院 第38回 第18号
「私人である台湾島民の日本国に対して有する債権に関する質問主…」に近い
提出 1959年12月19日 北條秀一 答弁 1959年12月25日
衆議院 第33回 第2号
「私人である台湾島民の日本国に対して有する債権に関する質問主…」に近い
提出 1979年5月24日 岩垂寿喜男 答弁 1979年6月12日
衆議院 第87回 第32号承知していない ×3

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

検索語を含む答弁の原文が見つからないので、この語では下書きを作れません。