KurageKurage 質問主意書アシスト

「防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
1件
2006年10月31日〜2006年10月31日
答弁書あり
1件
提出者 1人(多い順: 藤末健三)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(1件・新しい順)

提出 2006年10月31日 藤末健三 答弁 2006年11月10日
参議院 第165回 第14号
質問: 現在、防衛庁の省への移行、国際平和協力活動等の本来任務化及び安全保障会議の諮問事項への明示を一括して措置すること等を内容とする防衛庁設置法等の一部を改正する法律案が審議されている。防衛庁から省への移行について、政府、特に…
答弁: 一及び二について 内閣法(昭和二十二年法律第五号)第四条第三項の規定により、国務大臣は案件のいかんを問わず閣議請議を行うことができるが、実務上、同法第三条第一項に規定する主任の大臣が、その分担管理する事務に係る案件につい…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・8件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」に関する質問主意書」に近い
提出 2006年10月24日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月2日
「防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」に関する質問主意書」に近い
提出 2007年3月16日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月27日
衆議院 第166回 第126号検討してまいりたい ×2
「防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」に関する質問主意書」に近い
提出 2009年4月7日 藤末 健三 答弁 2009年4月17日
参議院 第171回 第120号
「防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」に関する質問主意書」に近い
提出 2016年11月21日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月29日
「防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」に関する質問主意書」に近い
提出 2010年3月5日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第214号
「防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」に関する質問主意書」に近い
提出 2015年3月3日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2015年3月13日
「防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」に関する質問主意書」に近い
提出 1986年4月14日 矢山有作 答弁 1986年4月22日
衆議院 第104回 第14号検討してまいりたい ×1
「防衛庁パンフレット「防衛庁を省に」に関する質問主意書」に近い
提出 2026年5月1日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月15日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

検索語を含む答弁の原文が見つからないので、この語では下書きを作れません。