戦災宅地を農地とした現在耕作地に関する質問主意書

空襲のため全国都市の宅地の七〇％前後が宅地より実質的に農地に変化し、現在は相当なる農耕地として米麦主食物は数十万石の収穫があるはずであり、又野菜の収穫は数十万噸に及んでいるはずである。これ等実質的農地を耕作する人々に供出させる政府の考があるか。

又は、主食配給量をこれ等収穫者の保有量に照らして、差引くことについての政府の処見如何。

供出農家の立場を考慮に入れ、これ等新農地数十万町歩に対する政府の処見を求む。

右に対する政府の御答弁を書面により又は本会議において速かに希望する。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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食糧管理法の立前においては主要食糧の生産者は専業と否との区別なくすべて一率に供出割当を受けることとなつて居り、ただ事実上自給菜園程度のものに対しては供出割当を行わないように措置して来たのであるが、本国会に提出予定の「未利用地の耕作利用に関する法律案」によつて、これら臨時に耕作している者に対する食糧管理法の適用除外を行うように何等かの措置をしたいと考えている。その理由は現在の如く食糧事情の逼迫しているときには、利用し得る限りの土地の生産力を悉く動員して、少しでも食糧の国内自給度を高めるべきであるが、その場合に自給菜園のものまで供出割当の対象とすることによつて、未利用地の耕作を躊躇せしめたり、生産の意慾を阻害したりすることのないようにしなければならないからである。

勿論この場合においても、専業農家とも均衡を得た保有量を認めることにして、それに相当する部分については一般配給を停止するような措置をとらなければならないと考えている。

尚たとえ戦災跡地であつても、面積も相当広く、専業同様な経営を行つているような者に対しては従来通り供出割当を行う予定である。野菜については大体自家菜園程度のものが大部分であると考えられるので、出荷割当をなすことは目下の所考えていない。