都市農村配給差に関する質問主意書

一、真の政治は公平が中心である、然かるに戦災者数百万人は今尚、農村に疎開しておるが、魚類の配給は二ケ年間に一度もない、なんという都市に比して不公平であるか、新憲法は差別待遇を禁じておるのに何故に都市にのみ魚類を配給し農村に配給しないか政府の所見を問う。

二、野菜にしても然りである、統制の強化で農村に疎開しておる疎開民に全く配給がないのは二ケ年に及んでおるが、農村の疎開者に限り闇買いで生活せよというのか、政府の所見のこれが解決の政策を問う。

右質問に対し答弁を要求する。

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電話：03-3581-3111（大代表）

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一、魚類

配給基準量は勿論全国均一になるようにしたいのであるが

イ　生産が戦前の六割程度である事

ロ　大消費地域及び炭山方面は他地方に比し食生活が困難であり食生活の不安がもたらす影響が特に大である事

ハ　出荷に対する資材及褒奨物資に一定の限度がある事

等により已むを得ず八大都市、海無県、炭山方面及び生産県でも他県よりの入荷に依存しなければならない府県に対して重点的に出荷を促進している事情である。

尚現在一般地方に対しても特に事情がある地方に対しては臨機出荷処置している。又他地方に対しても資材及生産の許す限り出荷を促進したく考慮している。

二、野菜の統制については現在臨時物資需給調整法にもとづく蔬菜及び漬物配給規則によつて実施しているのであるが本規則の下で購入通帳制により厳格なる配給制を実施しているのは農林大臣の指定した八大消費地域と都道府県知事の指定した主要中小都市であつてそれ以外の地域は生産地との関係上消費者の購入については価格の統制以外自由となつているのであつて現在のところ主食の如く各都府県の全地域にわたり配給統制を実施することは野菜の特性上不可能と考えている。