開拓政策途上に於ける隘路に関する質問主意書

緊急開拓増産は平和日本再建途上に於ける重大問題であり、緊急開拓増産の目的を達成する為に最も考えねばならぬことは安定開拓農家を速急に育成することでなければならない。

現在の状況下に於ては開拓政策遂行上幾多の困難は当然であつて、それ丈け開拓の必要性も亦強調されねばならない。然るに現在の施策は開拓とは開墾なりとの感を深くする、即ち機械的に木を伐り、土地を耕し、開拓者を入植せしめ、時期はずれの金融をやり、且つ直に必要なる肥料、農具等も中央政府に於ては準備するであろうが、現実には個々の開拓者には行き亘らない状況であり、開拓者の育成について無関心であるか、さもなければ無策であるという実情ではないか。

現在開拓政策遂行途上隘路となつている諸点に付て政府は如何に考えているか。

一、土地の問題

開拓者が入植に際して先ず第一に問題になるのは入植地である。而して既耕地の買収は可成り順調に進んでいる模様だが、入植地の対象となるべき未墾地については非常に成績が悪い。

先ず私有地については既耕地に対する地主の諦めが反動的に顕れていて、地主勢力の温存に努めているかの感さえある。

従つて入植者の大部分が引揚者、復員者、戦災者であり、資金のない之等のものが入植地を獲得する為に多大の運動費を要する現状にあり、然も真面目な入植希望者が入植を断念する如き傾向にある。

又入植希望者に対し、直に土地が与えられない為入植の熱意がうすらぎ、又土地の解放が決定すると地主は直ちに立木を伐つて了い、折角土地は決つたが将来開拓地建設になくてはならない立木もなくなる始末である。従つて入植希望者は私有未墾地の開放に代るに国有林野の開放を望んでいるが、之亦行政機構の末端における事務担当者の認識不充分乃至縄張根性等から開放は遅々として進まぬ。

政府は国土の綜合的開発計画の下に開拓計画、特に未墾地開放を強力に促進すべきである。

二、資金の問題

前述の如く入植希望者は資金乏しく、就中永年海外に在つた引揚者は殆ど無一物といつてよい。

しかも入植に際しては、当初より相当の資金を必要とするのである。資金の無い為に入植希望を断念せざるを得ない者があると共に、入植前後の継ぎ資金がない為に開拓に専念出来ず、開拓の進度が遅れるのみならず脱落者さえ出す結果になつている。

従つて現行開拓資金融通法に於ては、入植後一定期間を経過せねば融資は受けられない実情にある故、帰農組合の結成が出来た入植希望者に対しては入植前に営農資金の一部を前貸する便法を講ずべきである。

尚現在の物価高に於ては現行融資額を以ては健全な開拓農家の育成は困難であるが特に高冷地、寒冷地平野部に於ける融資額が一律であることは不適当である。地帯別、地区別に営農標準案を作成し、之に基く適正なる融資をなすべきではないか。

三、開拓者用食糧、肥料等の確保

食糧については加配米を受けることになつているが、加配米はおろか遅配がある状態であり、資金不足の開拓者にとつては重大問題である。是非遅配の絶滅は勿論、加配米の確保を期さねばならない。

肥料については開拓地は原則として非常に地味が不良で、是非肥料を必要とする故確保を図らねばならない。

肥料等については開拓者の枠はあるが、最末端に於いては一般農家に横流れして手に渡らない状況である。

四、家畜預託制度の実施

開拓地特に高冷地開拓には畜産を主体とする以外に方法は無いが、現在の資金状況ではとても買い得ない状況である故、国家又は特定機関によつて家畜の預託制度（仔で返済する）が実施さるべきである。

尚開墾方法に付ても（新墾プラウの改良は必要であるが）畜力開墾の面を大きく取上げ、営農面との連繋を保たしめるべきである。

五、大規模開拓に必要な基本施設の国家負担

集団地は概ね交通不便な避遠地である故、道路、電気、通信、水路等の基本施設は国家の負担で国家がなすべきであり、現状も実施することになつているらしいが、徹底しない状況ではないか。

右質問する。

一、土地の問題

さきに制定された自作農創設特別措置法に基き、政府は民有未墾地の買収、国有未墾地の移管を行つているが、七月二日までの実績は左の通りである。

町

民有未墾地買収面積　　　五二、四〇〇

国有未墾地移管面積　　　一七、一〇〇

計　　　　　　　　　六九、五〇〇

右の実績は必ずしも十分とは言えないが、決して悲観すべき状況でもない。

買収計画の立案者たる農地委員会が、既耕地買収のみに追われることがなくなり、委員会及び地方庁の係官が買収事務に慣れるに従い、右買収実績は相当に増大することが予想され、又国有地開放については、林野局、国有財産局との間にその事務の簡捷化についての取極めが成立しているので、末端にまで周知せしめる手段をとつているから、急速に解放面積が拡大するであろう。

なお現行法の不備に起因する開拓予定地の立木伐採に対する禁止、綜合開発等については、将来法的措置を講じて強力に開拓を進めてゆく所存である。

二、資金の問題

開拓者資金融通法による営農資金は公債発行の関係上年四回に分ち、ある時期に入植した者に対しては当該四半期中に貸付をするようにしているが、本資金が長期低利且つ無担保で貸付られる関係もあり、その貸付は自作農として経営が安定し、償還の見込も十分ある者に限ることが必要であるので、その点について都道府県知事が十分責任をもち得る時期において貸付を行う方針である。

資金融通の最高限度は、営農資金は一万円、住宅資金は一万五百円と規定されてはいるが、これは開拓者の償還能力以上に貸付をし、後になつて過重な負債を負わせることを避けることを主旨とするので、必ずしも一律に最高限度まで貸付することを意図するものではない。

従つて政府はこの限度内において、地方開拓委員会及び都道府県知事の意見をきいて、地帯別、地区別その他種々の状況に応じ実状に即して貸付けることとなつているのである。然し現在の経済情勢からして現行の最高限度額は実情に即していないので、国家財政の許す限りその引上げ方につき関係方面と接衝中である。

三、開拓者用食糧、肥料の確保

開拓者に対する食糧加配は開拓事業実施上特に重要であるので、本年一月からは入植者に対しては男月六升女月三升六合、一般開墾干拓労務者等に対しては男月五升女月三升の加配を実施しており、その実績は各都道府県より月々報告を受けているのであるが、現下の食糧需給状況よりして府県によつてはその実施状態は必ずしも良好と言えない実情である。開拓者に対する加配米割当の枠は一般配給とは別個のものである故、政府はかかる府県に対しては当該府県の加配運営委員会と緊密な連絡をとり、減配、遅配、欠配等により開拓事業推進に支障を来さぬよう督励し加配の末端までの滲透に努めている。

肥料の配給については、総配給量の中、従来供出にリンクして配給される量が相当大きな比重を占めていたこと、並びに末端に至るほど肥料の配給を供出と関連させる傾向が強かつたこと等の理由に基き、開拓者は実際においては一般農家に比べて不利な立場にあつたことは事実である。しかし本年度秋肥からは供出報償用に比して一般配給用の肥料が相対的に増加する外、開拓者用の枠もある程度認め、且つ配給も切符制によることとしたので、今後の配給は著しく改善する筈である。

四、家畜預託制度の実施

開拓地では畜産を主体とする以外に合理的な営農の方法はないというも過言ではないのであつて、昭和二十三年度予算においては特に開拓地の家畜に関する事項に重点をおき、特に牛馬の導入を強化したいと考えている。

次に畜力開墾については、地勢上これによらねばならぬ場所も多いが、一方営農面との連繋上から言つてもわが国の開拓地の実情に即した方法と思われるので、本年度において機械開墾経費の一部を転用して開墾用牛馬並びに畜力開墾用農機具の購入に振向けるよう計画している。

（新墾プラウについては、改良の余地があるので、他の畜力農機具と共にその生産工場を指定し、学者並びに経験者の指導によつて研究製作に当らせている。）

五、大規模開拓に必要な基本施設の国家負担

現在は地区内道路、地区外幹線道路及び水利施設は全額国庫負担で実施しているが、電気、通信施設については予算を計上していない。基本施設の高率な国家負担の必要性は十分認め、財政と睨み合せて、できるだけ施設の充実に努めてゆきたいと考えている。