開拓行政に関する質問主意書

現行開拓行政中左記の諸点につき質問を提起するから、これに対し具体的な回答をして頂き度い。

一、緊急開拓実施以来純粋入殖一六八、〇〇〇戸に達するにもかかわらず、現在戸数一二一、〇〇〇戸即ち四七、〇〇〇戸が脱落しているが、その原因はな辺にあるか。

二、政府はさきに適正規模標準面積一年一作地帯五町歩、二年三作地帯二町五段、一年二作地帯二町歩と発表したが、現実には昭和二十年度、二十一年度入植者中には三反乃至五反の面積を割当てられたものが少くない。これらを安定農家たらしむるためには如何なる措置をとる考えであるか。

三、入植以来数ケ年を経過し、既に政府より家屋の建築補助金も受け、又営農資金の貸付も受けておるにもかかわらず、今なお土地問題が解決しないため開墾進捗せず、ために生産もあがらぬ開拓者が少くない。これらに対して政府は如何なる措置をとりつつあり、又今後土地問題解決について如何なる見透しを持つているか。

四、入植者十六万戸に対し現在迄の住宅戸数僅かに九万戸に過ぎない。脱落者四万戸を除いても更に三万戸の不足数を示している。開拓者は土地と家が基本的要求となつているが、住宅に対して政府は如何なる措置をなすつもりであるか。

五、開拓者中には戦災者、疎開者、引揚者等所謂戦争犠牲者が多い。しかも食糧増産が祖国再建の大前提なることを認識し、開拓に邁進しつつあるこれら入植者の最も要望しているのは資金である。政府は開拓者資金融通法により資金の貸付を実施しつあるが、その金額が僅少で又期限三ケ年は短期に過ぎると思う。少くとも五ケ年間は融資の必要ありと考えるが、昭和二十年、二十一年の開拓者に対して融資の方途を講ずる考えはないか。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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一、入植戸数及び離脱戸数

年　度　別

入植累計戸数

離脱累計戸数

備　　　　　　　考

二〇年度末

四二、四一五

一、二九八

二一年度末

一〇七、八四九

八、三八三

二二年度末

一四五、五〇八

一八、二四七

二三年度末

一六八、二八六

二五、五五〇

外に

入植統計数値調整減少戸数

二一、八〇八戸

再確認排除戸数

五、四二一戸

離脱報告漏戸数

四、七五一

入植超過報告戸数

七、六〇三

増反者に区分替之戸数

四、〇三三

故に入植統計数値調整減少戸数二一、八〇八戸を含めた離脱累計戸数は四七、三五八戸となる

離脱理由

開拓地営農資金の不足、営農物資の入手難、入植地の瘠薄又は経営面積の狭少等、営農経営の見透し困難に基因するものがあり、又入植者の開拓営農の意志薄弱又は身体の虚弱のため、開拓営農が継続不能となるものがみられ、なお生計の不安、世帯主の死亡等家庭事情のため落伍するものがその多数を占めている。しかし終戦直後の混乱期に入植した商工業の転失業者、失業軍人、その他疎開者等集団帰農者中には農業の経験なく加うるに意志薄弱等のため離脱するものが多かつたが、昭和二十二年度以降厳格な選衡を経て入植した者には離脱者は激減している。

二、三反乃至五反歩の小面積を割当てられた入植者は、終戦前後に実施された集団帰農者の中に幾分あると思われるが、これに対しては地区の拡張（追加買収或は管理替のできる場合）及び離脱者（入植者の再確認の実施により不適格者として排除される者を含む）の土地再配分等によつて割当面積の拡張を図るとともに、副業又は農村工業の導入、中小家畜の導入、経営の集約化等、営農指導を強化して、農家経済の安定化を図る措置を講じつつある。

三、世情農地改革を打切るが如き風聞があるが、政府としては、去る十月二十一日の連合軍最高司令官より発せられた首相宛書翰の趣旨に沿つて、改革を徹底的に遂行する方針を堅持してをり、未墾地買収についても従来同様開拓可能な適地については、法の定める所によつて、買収を続行する。

四、住宅の不足については、かねてこれが対策に腐心しており、明年度以降三ケ年間にこれを解消したい計画で予算計上に努力したが、遂に実現できなかつたので昭和二十六年度予算には是非計上するよう一段と努力する考えである。

五、開拓者資金融通法が制定せられた当時は、開拓者の入植と同時に各戸平均一万円の営農資金を貸付けることとして、実施してきたが開拓地農業経営の特殊事情と経済事態の変転に即応するため、昭和二十三年三月の物価を基準として開拓者一戸当り全国平均六四、〇〇〇円を三ケ年に分割して融通することとし、その後の年度においては物価によつてこれをスライドし且つその年度の国家財政をも考慮して実際額を決定するという原則をたてて目下この基本線によつて融資を行つている。

この融資額の算定は、全国開拓地の一戸平均耕地二町五反の経営費を基礎としたもので、融資を三ケ年に限定したのは右の経営では入植から三ケ年が所謂赤字経営の期間でその間の欠損部分を営農資金で補うことを目途としたのである。もとよりこれをもつて充分とは断定できないが経営の合理化等開拓者の創意工夫と努力によつて開拓営農の基礎を確立し得るものと期待している次第である。

なお、開拓者資金の中住宅資金については、公共事業費の住宅補助金が増加せられたので二十三年度から融資を実施していない。