山林濫伐と放水路問題等に関する質問主意書

一、十年来の山林の濫伐と植林の不足が今日の大水害の主因であると共に、今日の河川では水の収容力が不足しておる。刑務所の昨今は大入り満員で大洪水にならないが、水の方は河川の収容力以上は大洪水となり大水害を与える。茲に新設放水路の必要が必至であるが、洪水地を視察するに、全くその放水路計画がない。奔流の作用に反逆する治水事業は、多年失敗し、国民は、苦境に転落しておるが、之れに対する政府の処見を問う。

又、治水作業は政府直営が可か、民営が可か之れに対する処見を問う。

二、今回の風水害にて流出或は破壊された家屋に対する救済策は、長期の低利資本によるべきであり、二十年又は二十五年の年賦が適当と信ずるが政府の処見を問う。

国民の片山内閣に期待する気持は絶大であるが特に栗栖蔵相の答弁を中心に明確なる答弁を求む。

三、我が国のセメント工業は現在全く其の製産が低下し国民需要の一〇％にも達せず、闇値は一俵四百円以上である。国内資源によるセメント工業の不振は、資金難と石炭不足による。政府は、極力融資し又石炭増産により同品増配をなすべきである。水谷商相の主張する石炭国管でも或形式でも一日も早く大増産を石炭にも注入し、緊急の治水工事、砂防工事、河川工事にセメントを沢山送るべきであるが、之れに対する積極的政策ありや処見を問う。

四、現下の開拓農民の一部が大洪水の基たる山林の開拓に当つておるが、之れ等は、大洪水の原因の一因をなすものにて百町歩の開拓が百倍千倍の美田に洪水を送る起源をなしておるのは、政府も国民も今や全部知る処である。茲において水産業開拓に方向転換の必要がある。水産業に百万人の開拓者を送る大計画を樹て戦災者・海外引揚者に職を与うべきである。木造船と網を中心に政府は予算を計上し直に着手し失業救済、水害防止及び食糧問題解決の一石三鳥の政策に対し政府の処見を問う。

五、水害地は人心動き不安定である、水の中の家に舟にて切盗団が侵入する、或は集団強盗等を聞く、警察官の手不足のために、町村の消防団が防犯に協力しておる処が多いが、之れ等消防団員は、収入がなく全くの奉仕である。それ等の人々に政府にて臨時出費し、防犯に尽す人々に敬意を表すべきであるが、政府の処見を問う。

右質問に対し速かなる答弁を要求する。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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河川改修の一目標は洪水を円滑且完全に流下せしめることであります。然し幹川のみで完全に其の目的が果せるならば改修は理想でありますが種々な情況の下にあります河川では幹川だけでは充分に洪水を流下し得ない場合があります。放水路計画は此の場合の一つでありまして従来から河川改修工事には所々に実施されて居るのであります。然しながら放水路計画には概して広域の潰地を要し又大土工を伴い引いては多額の経費を要しますので之迄はなるべく放水路の計画は万巳むを得ない場合の外は避けて居るのであります。今後に於きましても根本方針には変りはありませんが頻発する大災害に対処するためには放水路計画も果断に実施する必要があると考えて居ります。

ましては両者とも得失がありますので直ちに断定は出来ませんが従来治水工事は技術的にも施行困難であり且つ長期に亘るので主として直営で実施したのでありますが、現在の民間業者は技術も相当進歩して居りますので今後は之等民間建設力をも積極的に取入れ工事の促進を図る考えであります。

次に今回の関東、東北風水害のために流失、倒壊一三、一八五戸、浸水四〇一、八九四戸に上る被害を受けたのであるが、右に対する救済として高率の国庫補助に依る応急仮設住宅建坪二万坪（約三、三〇〇戸）を建設し自力で建築し得ない者や困窮者を救済する方針であります。此の数は局限された資材と資金面から右以上の計画は極めて困難であります。其の他救済策として被害者に対しては統制の枠を外し資材配給を行い普通建築の許可をして自力に依る建設を推進する。

而しながら自力建設者に対する預金部資金の融通は現在その連用の範囲が中央政府又は地方公共団体に対する融通に限定せられて居りますので個人等に直接融通することは出来ないことゝなつています。

尚従来長期金融を担当して居た日本勧業銀行に於ては現在資金コストの昂騰並びに手許資金の枯渇等から見て、巨額に上る長期且つ低利金融は困難であります。

更に我国「セメント」工業は現在相当の能力を有し乍ら生産不振であるのは仰せの通り資金難と石炭不足によるものでありますが経理的には最近の公価改訂により若干事態が緩和されたと思われます。資金面に於ては従来復興金融金庫よりの融資の斡旋につとめてきましたが今後もこの方面の斡旋に努力したい。

「セメント」の配当計画は経済安定本部において樹立して居るが現在毎月生産高僅か十万トン前後であつて而もその内相当の部分が特殊需要に向けられて居る状況であり増産の鍵たる配炭については最近漸くその重要性が認識されてきているが現実には未だ甚しく不足であります。

今後共経済安定本部其の他関係方面の協力を得て配炭増加に努めたい。

尚限定された配炭内における「セメント」増産の一策として特殊セメントの製造及び従来セメント製造に使用しなかつた低温炭によるセメント製造を考慮中であります。

次に開拓特に山地開拓が今次大水害の原因の一をなすとの議論が相当ありますがかゝる断定は科学的な妥当性を欠いているものと云えます。

即ち耕地の降水時における雨水の抑止力は一般の想像以上であり作物の保留、土壌の保水力に相当大なるものがあることは専門家の力説するところであり十数年洪水被害と耕地のこれに及ぼす影響について研究せる東大秋葉教授によれば、特殊土壌地帯を除き相当傾斜の畑地においても一日約一〇〇ミリの雨量を滲透により保留することができるとのことであり、このことは標準的な林相を示す森林地帯においても連続一五〇ミリ程度超える降雨に対しては森林は降雨に対し最早その調節の能力を期待し得ないと云う専門家の意見とを総合して今次の如き豪雨においては耕地と森林とはその出水の防除上大なる差異がないものと断定し得るもので開拓された土地は少くとも山林の濫伐跡地の裸地或は利用程度の低い原野等よりも降水の抑止力は大なりとは云えるのであります。

今次災害の如くその降水量、特にその単位時間におけるインテンシテイにおいて、従来の最高記録である明治四十三年の記録をさえも相当超過するものにあつては山地開拓の有無を問わず、災害を受ける必然性があつたわけであります。山地開拓が洪水の原因とするのは当らないものと考えられます。

而しながら戦時戦後を通ずる厖大なる森林資源需要の要請は山林の過伐を余儀なくせられましたが反面各種悪条件の累積は跡地造林の進捗を阻害し無立木地の増大となりました。これが為豪雨に際して山地に於ける流去速度を速めて洪水の一因となつたことは認められます。依て政府は現存の緊急に造林を必要とする一七三万一千町歩と今後伐採に依つて生ずる伐採跡地に付五ヶ年造林計画を樹立実行すると共に治水上重要地帯の伐採に就いては今後合理的なる伐採計画下に伐採を行わしめんとするものであります。

次に今次関東地方に発生致しました大水害に際しまして地元消防団員各位が不眠不休の活動を以てその本来の使命達成に努力せられつゝありますことに対しましては深甚の敬意と感謝を致してゐるところであります。従つて関係府県に於きましても夫々慰労又は敬意の方法を講ずることゝは存じますが政府としても何等かの方法を以てこれらの労苦に報いたいと考えているのであります。