わが国の米軍飛行場周辺における爆音軽減措置に関する質問

わが国の米軍飛行場周辺における爆音軽減措置に関する質問主意書

一　米軍の厚木（神奈川県）及び横田（東京都）飛行場については、「厚木飛行場周辺の飛行機の騒音の軽減措置」及び「横田飛行場における航空機騒音の軽減措置」という米軍機の爆音を規制する日米両政府間の協定が締結されているという。そこで、両協定について次の点を明らかにされたい。

（１）　締結年月日

（２）　当事者

（３）　目的

（４）　内容の骨子

（５）　効果

（６）　違反の有無

二　右の二飛行場以外のわが国に存在するすべての米軍飛行場について、前二者と同趣旨の協定が存在するか否かを明らかにし、もし存在しない場合には、その理由と、締約の必要性の有無を明らかにされたい。

三　沖縄県所在の米軍嘉手納飛行場については、前記のような協定が存在しない。厚木、横田に劣らず米軍機の爆音に連日連夜悩まされている周辺住民等が国に対して嘉手納基地爆音訴訟を提起（昭和五十七年二月二十六日）していることは、政府も当然承知のことと思う。それにもかかわらず、前記のような協定が締結されていないということは、沖縄県民を差別するものであり、同一条件下の国民に不平等を強いる反憲法的な政府の怠慢と言わざるを得ない。このように、厚木、横田、嘉手納の間に存在する政府の対応の差異について見解を示されたい。

四　政府は、近々のうちに、米軍嘉手納飛行場の米軍機の騒音を規制する日米間の協定を締結する意思はあるのか。あるとすれば、その時期を明示されたい。また、もしその意思がないとすればその理由を沖縄県民が納得できるように説明されたい。

五　防衛施設庁那覇防衛施設局、沖縄県及び沖縄駐留米軍の三者で構成する三者連絡協議会（以下「三者協」という。）なるものがある。この三者協において、昭和五十四年十月に「嘉手納飛行場周辺上空での空中戦闘訓練および曲技飛行を禁止することを合意している」とのことである。そこで、この合意について、以下の諸点を明らかにされたい。

（１）　この合意の存在は事実か。

（２）　この合意にもかかわらず、米軍は週一回以上の割合で、同飛行場周辺で曲技飛行を繰り返していると言われるが、政府はそのことを承知しているか。

（３）　（２）において述べたことが事実であるとすれば、前記の合意を実効あらしめるために、政府は米軍に対して具体的にどのような措置をとつたか、明らかにされたい。

（４）　政府の機関も参画して形成した合意が、米軍によつてじゆうりんされているにもかかわらず政府によつて何らの対応もなされていないとすれば、ゆゆしいことであり、三者協の有名無実化、形骸化という以上に、政府の責任は重大である。その点についてどう考えるのか、明らかにされたい。

六　米空軍の曲技飛行隊「サンダーバーズ」が去る十月七日、嘉手納飛行場周辺上空でアクロバット飛行を強行実施した。

沖縄県民はもちろん、沖縄県議会においても、前日の十月六日に与野党全会一致で「嘉手納飛行場周辺地域上空における曲技飛行禁止に関する意見書・決議」を採択して、同飛行隊の曲技飛行の中止を要請したにもかかわらず、「親善飛行」の名目で強行され、同飛行場周辺で最高一〇七ホンの騒音と墜落の恐怖をまき散らして実施された。この種の曲技飛行は、厚木、横田においては前記協定との関係で禁止されているものであるが、沖縄県嘉手納においては、県民、県議会の反対の声を無視して「親善」の押し売りをしたものであり、とんだ考え違いと言わざるを得ない。政府はこの点に関して、どう考えるのか。また日・米親善の真のパートナーシップとはどうあるべきか、見解を示されたい。

右質問する。

一について

厚木海軍飛行場及び横田飛行場については、それぞれ、昭和三十八年九月十九日及び昭和三十九年四月十七日に、日米合同委員会において日米両政府代表者間で、周辺地域に及ぶ騒音の軽減を図るための措置として飛行活動に関する制限、アフターバーナーの使用規制、飛行方法の規制、飛行高度の規制、ジェットエンジン試運転の制限、消音装置の設置、操縦士の教育等に関する措置が合意されている。

米軍は、右合意に基づき各々の飛行場に係る運用上の所要を勘案した上で騒音の軽減についてできる限りの努力を行つているものと承知している。

二から四までについて

我が国が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条に基づき米国に施設及び区域として提供している飛行場のうち、厚木海軍飛行場及び横田飛行場以外の飛行場については、騒音の軽減を図るための措置に関する日米合同委員会合意は存在しないが、三沢飛行場、岩国飛行場、嘉手納飛行場等においても、米軍は、厚木海軍飛行場及び横田飛行場におけると同様に各々の運用上の所要を勘案した上で、騒音の軽減についてできる限りの措置を講じているものと承知している。

政府としては、我が国における米軍施設及び区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安全保障条約の目的を達成するために極めて重要であると考えているが、同時に米軍飛行場の騒音問題の実状及びそれに係る地域住民の要望も十分承知しており、必要に応じ米側の協力を求める外、騒音防止事業、民生安定事業等の諸施策の促進を図つてきたところである。今後とも、現実的観点より米側との接触を含め適切に対処してまいりたい。

五について

昭和五十五年二月に開催された御指摘の三者連絡協議会の幹事会において、沖縄県側から嘉手納飛行場周辺上空での曲技飛行の禁止について提議があり、話合いが行われた際、米側から同飛行場の周辺上空での曲技飛行は自主的に規制している旨の発言があつたと承知している。

また、米軍は昭和五十九年以降、運用上の所要が生じたことから嘉手納飛行場において急上昇、急降下等を伴う飛行訓練を行つていると承知している。政府としては、米軍に対し、この訓練に伴う騒音の軽減及び安全確保に努めるよう機会あるごとに申し入れているところである。

六について

米空軍サンダーバーズ飛行隊は、本年秋、親善を目的として米本国より極東地域に派遣され、我が国においては、十月七日、嘉手納飛行場において展示飛行を実施したと承知しているが、米軍は同飛行の実施に際しては、その安全性と周辺住民への影響に十分に配慮したものと考える。

政府としては、自由と民主主義という基本的価値観を共有する米国との間の幅広い友好信頼関係が増進することは望ましいことと考えており、今後とも、それに向け、努力してまいりたい。