びんのリサイクル促進等に関する質問

びんのリサイクル促進等に関する質問主意書

東京都清掃局が直接収集している不燃ごみの組成で、第一位はガラスであり、ごみの抑制、資源の有効利用にとっても、ガラスびんのリサイクル促進は重要な課題である。

しかし、ワンウェーびんが増加し、びんのリサイクルを支えてきたびん回収業者も経営難による転廃業が相次いでおり、びんのリサイクルシステム自体、危機に直面している。

こうした事態を回避し、びんのリサイクル促進をめざし、直面している問題解決のため、以下質問する。

一　ビールびんの安定的なリサイクルの中で、びん回収業者は大きな役割を担っているが、回収業者の回収手数料は低く押さえられている。

ところが、ビールメーカー各社は今年三月、流通コストを理由に大びん一本当たり二十円の値上げをしながら、回収手数料には、何ら還元しないままとなっている。

リサイクルシステムを維持発展させるためにも、回収手数料が実情に即して引き上げられるよう、関係業界に適切な指導を図るべきと考えるがどうか。

二　びんのリサイクルを促進する上で、ビール、清酒一升びんを除き、びん容器の形状等の不統一を解決することが求められている。清酒、ウイスキー、ワインなど各分野ごとに、調整可能な範囲で統一規格によるびんの再使用システムを確立するよう業界に働きかけるべきと考えるがどうか。

三　酒類びんの中でも、洋酒びんは、回収・再使用の比率が低くとどまっている。ウイスキー分野では、出荷高一位、二位を占める銘柄のウイスキーの出荷量は年間一億二百万本になるが、いずれも一回使用にとどまっている。こうした大量に消費される容器こそ再使用に転換するよう指導すべきと考えるがどうか。

四　資源のリサイクル推進にとって回収業者の役割は重要である。しかし東京では地価高騰なども反映し、経営難から廃業していく回収業者が続出している。

大都市の回収業者がその社会的役割を今後も果たせるよう、ヤード等に対する固定資産税等の特別の減免措置を講ずるべきと考えるがどうか。

五　資源回収によるリサイクルを促進する上で、一定の空間を必要とするヤード等の整備が不可欠だが、東京都内のように異常な地価高騰が進んでいる地域では、自治体に財政的負担が大きくかかる。

大都市地域における自治体の資源回収、リサイクルを促進するために、財政支援を含む国の支援策を強化すべきと考えるがどうか。

右質問する。

一について

政府としては、資源の再利用及び環境保全等に資する観点から、空瓶（くうびん）等の回収やリサイクルの円滑な推進について、製造者やその業界を始め、流通業者及び消費者に対し、啓発・指導を行っている。

ビール瓶については、近年、物流事情の変化等により、空瓶（くうびん）の回収、運送等の業務を販売業者から委託を受けて瓶回収業者が行うようになっているが、回収手数料は、当事者間で取扱量等に応じて決められている。

政府としては、回収手数料は、今後とも、当事者間で合理的に決定すべきものと考えているが、リサイクル促進の観点から、ビールの空瓶（くうびん）の回収、再使用システムを今後とも合理的に維持するよう、関係業界に要請しているところである。

二について

瓶の再使用の促進については、平成二年十二月六日、通商産業大臣の諮問機関である産業構造審議会が取りまとめた答申「今後の廃棄物処理・再資源化対策のあり方」において示された「一般廃棄物のガイドライン等」を踏まえ、平成三年一月、リターナブル瓶の使用拡大のため、調整可能な範囲で統一規格瓶の採用を行うよう、関係業界に要請したところである。

三について

洋酒瓶については、ビール瓶、一・八リットル瓶（一升瓶）と異なり、取扱量が極めて大量であり、しかもその瓶を使用する者が各地に存在する等の事情にはないので、これを回収、再使用することは、多くの労力と経費を要し、消費者負担が増加しかねないという問題があり、総合的な見地から検討する必要がある。

なお、洋酒製造者及び関係業界は、洋酒瓶のリサイクルの円滑な推進について、省資源等の観点を含め、総合的に検討していると聞いている。

四について

固定資産税は、市町村の基幹的税として広く負担を求めているものであることから、回収業者の保管施設等について特例措置を講ずることは、適当でないと考える。

なお、特別土地保有税及び事業所税の特例措置については、資源のリサイクル推進に係る法体系の整備と併せて、各々の税の基本的性格、税負担の公平等の観点を踏まえ、慎重に検討すべきものと考える。

五について

政府としては、従来より、ごみの減量化推進等の観点から、使い捨て容器使用の自粛について、関連業界に要請等を行うとともに、市町村が整備する不燃ごみ等を再生利用する施設の整備に対して国庫補助を行ってきたところであり、今後とも、地方公共団体における資源回収等によるリサイクルを促進するための支援を推進してまいりたい。