湾岸危機に対する資金援助の根拠に関する質問

湾岸危機に対する資金援助の根拠に関する質問主意書

政府は、清水澄子参議院議員提出「日本政府の中東支援策に関する質問」に対する答弁書（九〇年一一月二七日）において、中東支援策の一環としての二〇億ドルの資金援助の支出理由の一つとして国連安全保障理事会の諸決議を挙げている。

しかしながら、安保理の諸決議においては、湾岸地域へ派遣された地上軍に対しての資金援助等を求めた条項は一切ないにもかかわらず、政府は多国籍軍（主には地上軍）に対する資金援助を行ってきた。

よって、今日までの日本政府による湾岸危機に対する資金援助のうち、安保理の諸決議に基づいて支出された額を明確にするために、以下質問する。

一　政府が、湾岸危機に対して支出した資金援助は、

１　安保理の諸決議に基づいたものか否か、

２　もし安保理の決議に基づくものであれば、どの決議のどの条項に基づいたのか、

３　根拠となった安保理の諸決議のそれぞれに基づいて支出された額・支出先・その用途、をそれぞれ個別具体的に明らかにされたい。

二　政府が、安保理の諸決議とは別の理由または要請に基づいて、湾岸危機のために支出したものがあれば、その額・支出先・その用途につきそれぞれ個別具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

政府としては、国際連合安全保障理事会の諸決議がなされ、かつ、我が国の国際社会における地位にふさわしい貢献を行う必要があること等にかんがみ、湾岸における平和回復活動を支援するため、総額約二千六百七十億円の協力を行うことを決定し、平成三年一月二十二日までに、輸送協力として、民間の船舶及び航空機の借り上げ費に約九十五億円、医療協力として活動調査費に約一億円の支出を実施済み又は契約済みであり、また、資金協力及び物資協力として湾岸平和基金に約二千五百二十九億円を拠出したところである。