湾岸戦争時の九十億ドル拠出金の使途に関する質問主意書

一　湾岸戦争勃発に伴い、九十一年一月二十四日、日本政府は多国籍軍に対し、九十億ドルの拠出を決定したが、そのお金はどこに拠出されたのか。日本と湾岸協力会議（ＧＣＣ）と共同で設立した『湾岸平和基金』という財団と理解してよいか。

二　その『湾岸平和基金』の所在地、役員の氏名等財団の基本的な情報を明らかにされたい。現在はどうなっているのか。解散したのなら、その時期及び理由如何。

三　当時の海部俊樹首相は、この九十億ドルを武器・弾薬には使わせないことを国会で何度も明言したが、それは、どのように法的、実態的に担保されたのか。

四　九十億ドルの使途とその額を、国別に、その使途別（国会で約束した六分野、すなわち輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連）に明らかにされたい。

五　四の情報は、どのようにして入手したのか。

六　四の使途が、実際に正しいかどうかの事後検証を、日本政府としてどのように行ったのか。

七　会計検査院は、この九十億ドル拠出について、検査を行ったのか。行っていないなら、どういう理由で行っていないのか。政府の認識如何。

右質問する。

一及び二について

我が国は、湾岸アラブ諸国協力理事会（以下「ＧＣＣ」という。）との間で平成二年九月二十一日付けで締結した交換公文によって設立された湾岸平和基金に対し、我が国とＧＣＣとの間で平成三年三月十二日付けで締結した交換公文に基づき、当時の九十億ドルに相当する一兆千七百億円を拠出した。

湾岸平和基金の運用に責任を有する機関は、日本側を代表する在サウジアラビア日本国大使及びＧＣＣ側を代表するＧＣＣ事務局長から構成される運営委員会である。

湾岸平和基金は、我が国が同基金に拠出した拠出金の支出を平成五年三月までに完了し、同年八月に拠出金の使用に関する財務報告を我が国に提出した以降、活動を行っていない。

三について

湾岸平和基金については、交換公文において、その運用に責任を有する機関として運営委員会を設置し、我が国の拠出金は交換公文に定められた使途に使用される旨が定められている。同委員会においては、在サウジアラビア日本国大使が日本側代表として委員を務め、拠出金が我が国の認めた分野に使用されることが確保されるよう、適切に対応した。

四及び五について

湾岸平和基金から平成五年八月二十二日付けで我が国政府に提出された財務報告では、一及び二についてで述べた九十億ドル相当分に加え、平成三年七月九日付けで同基金に拠出した七百億円及びこれらの利子を合計した一兆二千四百二十億七千七百万円の使途の内訳について、次のとおり記述している。

対象分野別内訳

輸送関連　一兆千六百五十七億六千八百万円

医療関連　五十五億九千六百万円

食糧・生活関連　六百八十五億四千六百万円

事務関連　十億八千三百万円

通信関連　二億千七百万円

建設関連　八億六千七百万円

対象国別内訳

米国　一兆千四百八十六億四千五百万円

英国　三百九十億円

フランス　六十五億円

サウジアラビア　百九十二億七千九百万円

エジプト　百四十七億千九百万円

シリア　七十六億二千八百万円

パキスタン　三十億六千六百万円

セネガル　七億千五百万円

バングラデシュ　六億六千三百万円

モロッコ　六億五千百万円

クウェート　六億二千六百万円

ニジェール　五億八千五百万円

六について

湾岸平和基金から四及び五についてで述べた財務報告を受領した後、政府として把握している諸情報と照合し、財務報告の内容とこれら諸情報との間に齟齬がないことを確認した。

七について

会計検査院においては、湾岸平和基金に対する拠出について平成四年及び平成五年に検査を行い、その状況を平成三年度及び平成四年度の決算検査報告の「特定検査対象に関する検査状況」に「湾岸平和基金に対する拠出金について」として掲記したものと承知している。