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湾岸危機に対する資金援助の根拠となる国連安保理諸決議に関する質問

参議院 第120回 第10号

提出者
参議院
提出日
1991年2月1日
内閣転送 1991年2月6日
答弁書受領日
1991年2月19日
提出から18日
答弁の項目数
1
質問 615字/答弁 204字

質問本文

湾岸危機に対する資金援助の根拠となる国連安保理諸決議に関する質問主意書

私が先に提出した「湾岸危機に対する資金援助の根拠に関する質問」に対する政府答弁書(九一年二月一日)を受け取ったが、この中で政府は私の質問に関して何一つ答えていないので、再度質問したい。

前記質問において私は、湾岸危機に対する日本の資金援助の根拠となった国連安全保障理事会の諸決議を個別具体的に挙げるように質問したのであるが、これに対し政府答弁書は一切答えていない。答弁拒否と言わざるを得ないものであり、今度は明確に答弁されたい。

一 湾岸危機に関する国連安保理決議には決議六六〇、六六一、六六二、六六四、六六五、六六六、六六七、六六九、六七〇、六七四、六七七、六七八があるが、

1 これらの決議の中で、国連加盟諸国に対して資金援助を求めているのはどの決議のどの条項か明らかにされたい。

2 政府が資金援助を決定したのは、これらの決議の中のどの決議のどの条項に基づいてか明らかにされたい。

二 政府が右記決議の他に資金援助の根拠とした国連安保理決議があれば、それをすべて明らかにされたい。

三 政府が国連安保理の決議以外の理由から行った資金援助は存在するのか。存在するのであれば、その額・支出先・使途につき明らかにされたい。

四 政府が、資金援助の根拠とした国連安保理の決議がどれであるかを明らかにできないのであれば、その理由を明らかにされたい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一から四までについて

湾岸における平和回復活動を支援するための総額約二千六百七十億円の協力に関しては、政府として、国際連合安全保障理事会の諸決議がなされ、かつ、我が国の国際社会における地位にふさわしい貢献を行う必要があること等にかんがみ、国際連合安全保障理事会の累次の決議の実効性を確保するために各国が行っている活動に対し協力を行うことが必要であることを自主的に判断して、これを行うことを決定したものである。

参議院の原文

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