小児・幼児に対する向精神薬の投与に関する質問主意書

「発達障害者支援法」（以下「同法」という。）が本年四月より施行された。同法は発達障害者や発達障害児に対し必要な支援を行うためのもので、一定の評価をしている。しかし、一方で父母や「市民の人権擁護の会」など市民団体からは「個性の強い児童、生徒を差別し、薬漬けにする可能性がある」と危惧する声が上がっている。

そこで、以下のとおり質問する。

一、学習障害（ＬＤ）、多動性障害（ＡＤＨＤ）など「発達障害児」に該当する小児・幼児に対し、「塩酸メチルフェニデート錠」（商品名「リタニン」）を始めとする向精神薬投与の実態について、国はどのように掌握しているか、又はしていないのか。さらに、今後調査する考えがあるか。

二、平成十六年十一月二十四日の衆議院内閣委員会での同法案に関する審議で、民主党委員からの「発達障害者の中でも攻撃性の強い児童生徒に対し、親や本人の意思を無視して、薬の投与などの治療の強制を行う可能性があるのではないか」との質問に対し、文部科学省は「権利擁護に十分配慮していくことが必要」である旨答えている。さらに米国では、昨年十二月に成立した障害児教育に関する「Ｐｕｂｌｉｃ　Ｌａｗ　１０８－４６６」で「子供に対する強制的な薬物治療の禁止」を盛り込んでいると聞いている。同法にかかわる「薬の投与などの治療の強制」について、政府の見解を改めて示されたい。

三、同法の施行に当たり、「薬の投与などの治療の強制」を防ぐため具体的にどのような取組をされているか明らかにされたい。

四、前述のとおり、米国では既に「子供に対する強制的な薬物治療の禁止」が定められているが、その背景には発達障害児に対する薬物治療の副作用で、「子供が自殺に追い込まれた」ケースが続いたこともあると理解している。我が国において薬物治療により児童が自殺に追い込まれた実例があるかどうか明らかにされたい。

五、同法施行の本年四月一日、児童精神科専門の東京都立梅ヶ丘病院で、入院中の小学生女児（八歳）が入浴中に死亡する事故が起きている。事故の原因は何か。また、亡くなった児童に、どのような向精神薬が投与されていたか明らかにされたい。

右質問する。

一について

発達障害児（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児をいう。以下同じ。）に対する塩酸メチルフェニデート等の向精神薬投与の実態については、把握していない。

また、今後、発達障害者（同項に規定する発達障害者をいう。以下同じ。）に対する適切な支援方策の在り方を考える中で、実態の把握のための調査が可能かどうか検討してまいりたい。

二について

発達障害者支援法第三条第三項には、「発達障害者の支援等の施策が講じられるに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者の意思ができる限り尊重されなければならない」と規定されており、発達障害児やその保護者の意思に反して薬の投与などの治療の強制を行うことは、同法の趣旨に反するものと考えている。

三について

薬の投与などの治療の強制の防止を含め、発達障害者への適切な支援を行うための取組として、発達障害者やその家族に対する専門的相談及び助言、医療等の業務を行う関係機関等（以下「関係機関等」という。）に対する情報提供及び研修並びに関係機関等との連絡調整等を行う発達障害者支援センターの整備の推進並びに医師、保健師及び発達障害者支援センターの職員等が発達障害に適切に対応できるようにするための研修等を行っているところである。

四について

我が国において薬物治療により児童が自殺に追い込まれた実例があるかどうかは、把握していない。

五について

お尋ねの点については、捜査当局の捜査にかかわるものであることから、答弁を差し控えたい。