国立大学法人の会計制度の改善に関する質問主意書

私は、国立大学法人の会計制度の改善に関する質問主意書（平成十九年十一月二十八日、第一六八回国会質問第六九号）において、国立大学法人のセグメントにおける財務情報については、国立大学法人間の比較の確保という観点から、適切なセグメント区分の早急な共通化と情報開示を求める旨の質問を行ったところ、政府は答弁書（平成十九年十二月七日、内閣参質一六八第六九号）において、「準用通則法第三十八条第一項に規定する附属明細書において明らかにすべきセグメント情報の在り方については、国立大学法人間の比較可能性の確保の観点から、各国立大学法人における教育研究組織の実態を踏まえつつ、引き続き、検討してまいりたいと考えている。」との回答を示したところである。これを踏まえ、その後におけるセグメント情報の在り方についての検討の進捗状況及びいつまでに検討を終えるかを明確に示されたい。

右質問する。

お尋ねについて、文部科学省では、外部有識者を構成員とする「国立大学法人会計基準等検討会議」における検討を経て、平成十九年十二月十二日に「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書」を改訂し、セグメント情報の開示に係る区分及び開示内容については「国立大学法人等は、業績評価のための情報提供等による国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たす観点から、その業務の内容が多岐にわたる場合、区分及び開示内容について企業会計で求められるよりも詳細なセグメントに係る財務情報を開示することが求められる」とした上で、本年一月に国立大学法人等にその旨を通知（平成二十年一月十一日付け文科高第五百九十三号文部科学省高等教育局長・研究振興局長通知）した。

文部科学省では、引き続き、国立大学法人等に対して、より詳細なセグメント情報の開示を促すこととしている。