私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する再質問主意書

平成二十六年五月二十八日提出「私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一八六第一八二号）（以下、「答弁書」）の答弁に関し、以下、質問する。

一　答弁書内「二及び四について」において、「また、今年度においては、適正な事務の実施を更に促すため、事業団において、私立大学等経常費補助金に係る実地調査の対象学校数を昨年度に比して増加させる予定である。」とあるが、

（一）　昨年度の、実地調査の対象学校数はいくらであったか。

（二）　今年度は、実地調査の対象学校数はいくらとする予定か。

二　答弁書内「三について」において、「当該調査の結果によれば、減免対象者の選考基準を定めていない又は減免対象者の経済状況の確認をしていない学校は八校であり、当該学校に対する授業料減免特別補助については、事業団を通じ、全額国庫に返納されている。」とあるが、当該学校八校の名称と、それぞれの国庫返納額をお示しありたい。

三　前記の調査結果を、政府はどのように受け止めているか、見解如何。

右質問する。

一について

昨年度の日本私立学校振興・共済事業団における私立大学等経常費補助金に係る実地調査の対象学校数は、七十四校であった。今年度の対象学校数は、昨年度に比して十校程度増加させる予定である。

二について

お尋ねの学校の名称及び国庫返納額は、函館大学五十六万円、国際医療福祉大学二百十五万八千円、女子栄養大学十三万五千円、東京理科大学九百六十七万四千円、法政大学千二百三十八万六千円、事業創造大学院大学四百四十七万五千円、京都造形芸術大学六百四十五万五千円、京都経済短期大学十三万二千円である。

三について

文部科学省としては、学校法人において、私立大学等経常費補助金に係る事務が適正に実施されることが必要であると考えており、適正な事務の実施を更に促してまいりたい。