メタボリック症候群健診に関する質問主意書

本年四月から生活習慣病予防対策としてメタボリック症候群特定健診・特定保健指導が開始された。

この制度に対しては開始以前から様々な問題が議論され、メタボリック症候群の基本的な判断基準となるウエストサイズや特定健診で定められた受診勧奨判定値の基準などが問題となっていた。また、制度開始後も、健診実施率や結果改善向上が企業健康保険・国民健康保険、政府管掌健康保険の保険者の義務と規定されていることから、受診率などが低い保険者に対しては後期高齢者医療支援金を削減するペナルティがかせられることになり、各保険者は対応に苦慮している。

このような状況を踏まえ以下質問する。

一　本年四月から開始された特定健診の受診者数・受診率、特定保健指導の指導数・指導率は現在どのような状況になっているか、具体的に示されたい。

二　特定健診の診断基準は、五千六百万人の対象者に対して、ごく少数のデータをもとに作成されたと言われている。日本人の半数近くの人が対象となるような場合、通常数万人レベルのデータを集めるべきと考えるが、どの程度のデータをもとにして基準を作成したのか、具体的に示されたい。また、今後基準を見直す用意があるか、政府の見解を示されたい。

三　特定健診における男性の腹囲基準である八十五センチメートルは日本人男性のほぼ平均値と言われているが、ある健診協会が、受診者データにこの診断基準を当てはめたところ、五割が「医療機関の受診が必要」となったという。これでは逆に病人を増やし医療費が膨らむことにならないか、政府の見解を示されたい。

四　特定健診では目標値の設定とともにその達成が義務となっており、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率や特定健診の受診率の低い保険者には、後期高齢者医療費の分担金を多く負担しなければならない制度となっている。ある新聞社の調査では国民健康保険を運営する市町村の八割以上が財政負担覚悟で保健指導を無料化し、受診率向上に躍起になっている実態が明らかになっている。政府は、このような実態を把握しているか、見解を示されたい。

五　前述のとおり、この制度には診断基準や医療費削減などに対する疑問点があることから、早急に見直す必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）上、特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）の実施状況については、毎年度、社会保険診療報酬支払基金が保険者に対し、報告を求めることとされている。厚生労働省としては、保険者からの報告があった後に、同基金に対し、その内容についての報告を求めることとしており、現時点で、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

厚生労働省としては、特定保健指導の対象者を選定する基準（以下「選定基準」という。）を定める際に、平成十七年四月に日本内科学会等八学会が発表したメタボリックシンドロームの診断基準（以下「診断基準」という。）を主たる根拠としたが、診断基準は、これまでに蓄積された調査研究から得られたデータ等に基づき策定されたものであり、科学的な評価に耐え得るものであると考えている。

今後、更なる科学的知見の集積等により診断基準の見直しがあった場合には、必要に応じて、選定基準の見直しの必要性を検討することになると考えている。

三について

特定健康診査等は、生活習慣病の発症及び重症化を予防することを目的とするものであり、その着実な実施により、結果として将来的な医療費の伸びの適正化にもつながるものであると考えている。

四について

厚生労働省としては、特定保健指導の実施率を向上させることも目的として、その自己負担額を無料としている市町村があることは承知している。

五について

二についてで述べたとおり、選定基準は、これまでに蓄積された調査研究から得られた科学的知見に基づき策定された診断基準を主たる根拠として定めたものである。また、三についてで述べたとおり、特定健康診査等の着実な実施により、結果として将来的な医療費の伸びの適正化にもつながるものである。したがって、現段階において、特定健康診査等の制度を見直すことは考えていない。