障害の範囲の国際比較に関する質問主意書

先国会、私は、障害の範囲見直しに関する質問主意書（第一七〇回国会質問第一二一号）に対する答弁書（内閣参質一七〇第一二一号）を受領したが、それに関連して、以下質問する。

一　障害者の権利に関する条約（仮称）（以下「条約」という。）において、いかなる範囲の者を「障害者」と位置付けて施策を講じるかについては、各国の判断にゆだねられているので、現在の取扱いが条約の目的や理念及び憲法第十四条に反するとはいえない、との意見を政府は持っているか。

二　条約の目的や理念に沿って国内法をどのように改正し条約を批准していくかは、関係省庁間で決めることではなく、当事者、国民、国民を代表する国会での議論にゆだねられている。当事者の参画は条約の重要なテーマであり、障害を持つ当事者抜きに、障害者自身に関することを決めてはならないという考え方についての政府の見解を明らかにされたい。

三　経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）が二〇〇三年に発行した「Transforming Disability into Ability」の二十五ページにあるTable3.1.に示されたＯＥＣＤ各国の障害者割合と、二〇〇四年度版障害者白書における障害者数から算出される我が国の障害者割合を見比べれば、欧米諸国では対人口比一五から二〇パーセント程度であるのに対し、我が国の障害者は対人口比で五パーセント程度であることがわかる。これは明らかに我が国の障害の範囲が狭いことを示していると思うが、なぜこのような狭い障害の範囲を法律により定めているのか、政府の見解を明らかにされたい。

四　ＯＥＣＤの「Social Expenditure Database」によれば、我が国の障害にかかわる予算が欧米諸国と比較して極めて低水準となっている。ドイツの四分の一、アメリカ合衆国の二分の一程度でしかない。なぜ、このように予算が低水準なのか、政府の見解を示されたい。必要としている方に十分に施策が行き届いていないのではないかとの認識を持たざるを得ないが、政府はそのような認識を有していないのか。

右質問する。

一について

先の答弁書（平成二十年十二月十二日内閣参質一七〇第一二一号）四の２についてでお答えしたとおり、「障害者の権利に関する条約」（仮称）（以下「条約」という。）の実施に当たり、条約第一条の規定を踏まえつつ、いかなる範囲の者を「障害者」と位置付けて施策を講じるかについては、各国の判断にゆだねられていると考える。

また、各法令においていかなる範囲の者を「障害者」と位置付けて施策を講じるかについては、当該法令の趣旨及び目的に照らして決定されており、現行法令における「障害者」の範囲が、条約の目的や理念、憲法第十四条に反するとは考えていない。

二について

政府としては、条約が障害者の人権及び基本的自由の享有を確保する上で重要な意義を有しているとの認識の下に、二千七年九月に条約の署名を行って以降、可能な限り早期の締結を目指して所要の作業を進めており、その際に、障害者を始めとする関係者の方々との間で緊密な意見交換を行い、様々な御意見を参考とさせていただいてきている。

なお、障害者施策については、その基本的方向を定めている「障害者基本計画」（平成十四年十二月二十四日閣議決定）において、障害者関係団体との意見交換等を通じて施策・事業の有効性についての検証を行い、効果的かつ適切な施策・事業を実施することとしているところである。

三について

御指摘の経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）が二千三年に発行した文書に示されているＯＥＣＤ各国の障害者割合の調査は、同文書によれば、回答者が公的に障害者であると認定されているか否かにかかわらず、主観的に自身を障害者ととらえている場合にはこれを障害者として算定することを前提として行われたものである。他方、障害者白書に掲載している障害者数は、障害者の基準を設定し、調査員が当該基準に基づき調査対象者が障害者に該当することについての確認等を行った上で実施している身体障害児・者実態調査、知的障害児（者）基礎調査、社会福祉施設等調査及び患者調査に基づいて計上しているものである。

このように、両者は調査の対象である障害者の認識に関する方法が異なるため、その結果を単純に比較すべきものではないものと考えられる。

四について

御指摘のＯＥＣＤの文書が示している国際比較の係数については、各国が提出するデータの範囲が必ずしも一致しないこと等から、各国の障害者施策に関する支出の水準をどの程度正確に比較したものであるかが必ずしも明らかではないと考えているが、いずれにせよ、政府としては、我が国の障害者施策について必要な予算を確保してきているところであり、今後とも、障害者基本計画等に基づき、障害者のニーズに対応して総合的かつ適切な支援を行ってまいりたい。