障害者権利条約に基づく我が国の障害者制度改革に関する質問主意書

平成二十五年十二月の臨時会で障害者の権利に関する条約（以下「本条約」という。）が全会一致で承認され、平成二十六年一月には政府により批准された。

本条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利を実現するための措置等について定めている。このような本条約の批准により、我が国の障害者制度改革は新たな段階に入ったと言える。

このような観点から、以下質問する。

一　ＯＥＣＤ加盟国における障害者施策に充てられる政府予算規模について、直近の数値及び国内総生産に占める割合について示されたい。

二　我が国の障害者施策に充てられる政府予算規模及び国内総生産に占める割合について、過去三年間の数値を示されたい。

三　我が国の障害者施策に充てられる政府予算はＯＥＣＤ諸国中下位にあると指摘されており、本条約の趣旨に沿って予算規模の拡充を図るべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　本条約第三十五条第一項では、「各締約国は、この条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告を、この条約が自国について効力を生じた後二年以内に国際連合事務総長を通じて委員会に提出する。」と定められている。同項の報告書作成の際には、作成が行われる会議等に障害者当事者や関係団体等が参加すべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

五　本条約第三十三条第二項では、「締約国は、自国の法律上及び行政上の制度に従い、この条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための枠組み（中略）を自国内において維持し、強化し、指定し、又は設置する。」と定められている。同項が実質的に機能するためにはどのような取組が重要だと考えているのか、政府の見解を示されたい。

六　本条約第三十三条第三項の「市民社会（特に、障害者及び障害者を代表する団体）は、監視の過程に十分に関与し、かつ、参加する。」との趣旨を踏まえると、障害者当事者や関係団体等の政府の関連審議会への参画が欠かせないと考えるところ、政府はどのように取り組んでいくのか見解を示されたい。

右質問する。

一について

経済協力開発機構加盟各国における障害者施策に充てられる予算規模については、社会経済状況等の違いからそれぞれの障害者施策に係る制度の仕組みが異なるため、お答えすることは困難である。

二について

過去三年間の障害者施策関係予算額は、平成二十三年度約一兆三千五百六十五億円、平成二十四年度約一兆四千七百十三億円、平成二十五年度約一兆四千五百四億円であり、「二〇一四（平成二十六）年一～三月期四半期別ＧＤＰ速報（二次速報値）」（平成二十六年六月九日内閣府公表）を基に各年度における予算額の国内総生産に占める割合を計算すると、それぞれ、○・二八七パーセント、○・三一〇パーセント及び○・三○一パーセントである。

三について

政府としては、我が国の障害者施策について必要な予算を確保してきているところであり、今後とも、「障害者基本計画」（平成二十五年九月二十七日閣議決定。以下「基本計画」という。）等に基づき、障害者のニーズに対応して総合的かつ適切な支援を行ってまいりたい。

四について

障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号。以下「条約」という。）第三十五条の規定に基づく報告については、障害者その他の関係者が参画し、基本計画の実施状況を監視する障害者政策委員会の意見も聴取しながら作成していく考えである。

五について

我が国における条約の適切な実施については、政府が取り組むべき障害者施策の基本的な方向を定める基本計画が条約に沿って実施されているかを障害者政策委員会が監視すること等が重要と考えている。

六について

障害者の政策決定過程への参画については、基本計画において明記しているとおり、国の審議会等の委員の選任に当たっては、障害者の委員の選任に配慮し、特に障害者施策を審議する国の審議会等については、障害種別等にも配慮し、障害者の委員への選任を行うこととしているところであり、今後とも障害者その他の関係者の参画を一層促進していく考えである。