日本は解雇し易い国との国際指標に関する質問主意書

平成二十六年五月三十日の衆議院厚生労働委員会にて、厚生労働政務官から以下の答弁があった。

「ＯＥＣＤが公表しております各加盟国の雇用保護指標によりますと、我が国の正社員の雇用保護、すなわち解雇規制でございますが、加盟国三十四カ国中、これは二〇一三年の調査でございますが、緩い方から十番目となっております」。

このデータの最新の数字があればお示しいただき、内閣の見解を求める。

内閣は日本が先進国（ＯＥＣＤ諸国）の中で解雇規制が厳しい国とお考えか、解雇規制が緩い国とお考えか、見解を問う。

右質問する。

経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）が公表している各加盟国の期間の定めのない労働者の雇用保護規制の強さを表す指標については、平成二十五年の調査が最新であると承知している。また、同指標においては、日本は、ＯＥＣＤに加盟する三十四か国中、弱い方から十番目とされており、政府としては、日本は、ＯＥＣＤにおいて、加盟三十四か国の中で雇用保護規制が比較的弱い国として位置付けられていると考えている。