漆間巌内閣官房副長官の「自民党には捜査が及ばない」との趣旨の発言に関する質問主意書

西松建設の違法献金問題については、民主党小沢一郎代表の公設秘書が逮捕されているが、この事件に関連して、漆間巌内閣官房副長官がマスコミとの懇談の場において、「自民党には捜査が及ばない」との趣旨の発言をしたと報じられている。麻生太郎内閣総理大臣は、本年三月九日午前の参議院予算委員会で、いったんは報道機関の誤報である旨答弁したが、その後、この誤報答弁を撤回し、同日午後の同委員会では「副長官の記憶と記者の受け止めにずれがあったというのが正確なところだ」と修正している。他方、漆間内閣官房副長官は、「自民党には捜査が及ばない」との趣旨の発言は記憶がないなどと開き直っている。

かかる事態は検察の公平性に疑念をもたらす重大な問題を内包しており、この際、事実関係や政府解釈を確認する必要がある。

そこで、以下のとおり質問する。

一　麻生内閣総理大臣は、三月九日午後の参議院予算委員会で修正答弁をし、同夜、マスコミに対して午前中の答弁は撤回した旨発言したと報じられている。とすれば政府においても、漆間内閣官房副長官がマスコミとの懇談の場において「自民党には捜査が及ばない」との発言をしたと報じられていることは報道機関の誤報ではないという認識でよいか。

二　漆間内閣官房副長官は、同月九日の記者会見で、内閣官房副長官就任以来、検察当局の人と会ったことはない旨の発言をしている。政府も、同副長官が副長官就任以来、検事総長以下の検察当局の誰とも会っていないという認識であるか。仮にそのような認識であるならば、その点をどのように調査をして確認しているか。

三　漆間内閣官房副長官は、かつて警察庁長官時代の記者懇談会で、「基本的には私は、北朝鮮に対して小泉前総理のころから（政府は）対話と圧力で対応すると言ってきたのですが、その圧力部分を担当するのが警察であると認識しておりまして」（平成十八年十一月三十日）、「日朝間で話し合いをしなければならないという気に、北朝鮮をさせるように持っていくのが警察庁の仕事ではないか」、「北朝鮮の資金源というものについて、『ここまでやられるのか』ということを相手が感じるぐらいにそれを事件化して」、「北朝鮮が困ると言いますか、特に金の問題が一番大きいですから、そのようなものに焦点を当てて、そのような事件を摘発する」、「直接拉致には関係はしない事件を摘発することによっても拉致問題の解決に近づける」（平成十九年一月十八日）などと発言している。

こうした警察庁長官時代の発言をみれば、警察権力を北朝鮮外交にまで利用しようとしていると思わざるを得ない。警察を政治的に利用しようという、かかる発言を政府は容認しているか。また、警察を政治的に利用しようという考え方を政府は有しているか。

四　もともと漆間内閣官房副長官は、警察権力を政治的に利用しようという考え方の持ち主ではないかとの疑いが濃厚であり、そうした人物が内閣官房副長官に就任することは問題ではないかと思うが、政府はどのように考えているか。

右質問する。

一について

漆間巌内閣官房副長官は、本年三月九日の参議院予算委員会及び総理大臣官邸における記者会見において、御指摘の報道については、個人的な経験及び識見に基づいて、あくまで一般論として違法性の認識の立証がいかに難しいか等を述べたものであり、特定の政党や議員への捜査の帰趨等、検察による捜査の中立性あるいは公平性を否定するような発言はしていないと考えていた旨を説明した上で、本人の真意が伝わらない形で報道され、多くの皆様に御迷惑をかけたことについて陳謝したと承知している。

二について

漆間巌内閣官房副長官に確認したところによれば、本人が本年三月九日の参議院予算委員会及び総理大臣官邸における記者会見において説明したとおり、昨年九月二十四日に内閣官房副長官に就任して以来、検察当局とは、一切接触をしていないとのことである。

三及び四について

漆間巌内閣官房副長官は、本年三月十七日の参議院法務委員会において、御指摘の発言については、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた強い決意を示したものである旨説明したと承知している。

また、警察は、不偏不党かつ公平中正を旨として職務執行を行っているものと認識している。