小沢一郎民主党前幹事長の政治責任に関する質問主意書

小沢一郎民主党前幹事長に関しては、資金管理団体陸山会の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件のほか、西松建設を巡る違法献金事件等、「政治とカネ」の問題が数多く指摘されている。これらの問題については、これまでも公明党をはじめ、各党が説明責任を果たすよう強く求めてきたところであるが、今日まで十分な説明がなされていない。たとえ党幹事長を辞任したとしても、小沢前幹事長に関する度重なる「政治とカネ」の問題は国民の政治不信を招いたことから、国会において国民に対する説明責任をしっかりと果たすべきである。

小沢前幹事長の「政治とカネ」の問題に関して、菅総理は就任記者会見で、一定のけじめを果たしたと思っている旨の発言を行った。また、仙谷内閣官房長官は、小沢前幹事長本人が判断すべき旨の発言をし、枝野民主党幹事長は、検察審査会等で議論がされており結論が出ていない段階では法的な問題の防御権に一定の配慮をすべき旨の発言をしている。これらの発言はいずれも、小沢前幹事長の「政治とカネ」の問題に対する説明責任の回避を図るものと考えられる。

そこで、以下のとおり質問する。

一　菅総理は、小沢前幹事長が民主党幹事長を辞任したことをもって、何故「政治とカネ」に関するけじめがついたと評価しているのか。今まで菅総理が他党の議員に対し、議員辞職や証人喚問を要求してきたこととの対比で具体的に明らかにされたい。

二　本年六月十日付けの読売新聞の世論調査では、小沢前幹事長の「政治とカネ」の問題について、「国会で説明すべきだ」と答えた人が八十三％となり、未だ十分に説明されていないことが明らかである。このように小沢前幹事長の国会における十分な説明責任が果たされていないことを、いわゆる「小沢隠し」と国民は批判していることに対し、菅内閣としてどのように国民への説明責任を果たしていくのか具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、小沢一郎衆議院議員の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。