政治資金規正法改正に向けた菅直人内閣の見解に関する質問主意書

「政府答弁書」（内閣衆質一七四第二七八号）を踏まえ、質問する。

一　本年二月八日、鳩山由紀夫前内閣総理大臣は、秘書等の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合、議員本人の公民権を停止する等の罰則を強化するとする政治資金規正法の改正について、「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく対処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と述べ、その実現に意欲を示したと報道されている。政治資金に対する国民の理解、信頼を取り戻すことは緊急の課題であると考えるところ、右で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠であり、また政党助成金についても、将来的に企業・団体献金をなくすという趣旨の下導入された経緯からも、せめて企業・団体献金が廃止されるまでは凍結するという措置が必要であると考える。右に関し、鳩山由紀夫前内閣では「政府答弁書」において「政治資金制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。」との答弁がなされているのみであったが、右に関し、菅直人内閣総理大臣はどの様な見解を有しているか説明されたい。

二　枝野幸男民主党幹事長は本年六月七日の就任記者会見で「企業・団体献金について、個人として一切受け取らない」旨の発言をしている。右は、国民にとって、極めてわかりやすい決断であり、国民の理解を得られる認識であるとも考える。菅総理は、行政の長である内閣総理大臣であるのと同時に、最大与党、最大会派の長である民主党代表でもある。菅代表として、政治資金に対する国民の信頼を得るためにも、一で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金の禁止を実現させ、政治資金、ひいては政治に対する国民の理解、信頼を取り戻すべく、民主党代表・内閣総理大臣として、自ら前面に出て積極的なリーダーシップをとる考えはあるか。

右質問する。

一及び二について

政府としては、政治資金制度及び政党助成制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。

なお、お尋ねのうち、菅内閣総理大臣の民主党代表としての見解に係るものについては、政府としてお答えする立場にない。