政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

本年二月九日の新聞報道によると、同月八日、鳩山由紀夫内閣総理大臣は、秘書等の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽の記載をした場合、議員本人の公民権を停止する等の罰則を強化することを検討している、政治資金規正法の改正について「政治に対する国民の信頼が揺らぐのは大変マイナスだ。政治資金問題に厳しく対処していく必要がある。できれば通常国会中に仕上げた方がいい」と述べ、その実現に意欲を示したとのことである。右を踏まえ、質問する。

一　政治資金に対する国民の信頼を得るには、前文で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠であると考える。例えば、ある企業経営者がある政党に対し、企業としての収益は別として善意で献金を行った場合、当該企業の株主からは、採算を度外視した株主に対する背信行為であると非難される可能性がある。また、企業の経営に資することを意図して献金を行えば、収賄罪に問われることになる。右に鑑みると、企業・団体献金は、そのあり方がそもそも不透明で、誤解を生じやすいものであり、政治資金に対する国民の信頼を取り戻すには、右を禁止するしかないと考えるが、鳩山総理の見解如何。

二　政党助成金は、企業・団体献金を将来的になくすとの趣旨の下、一九九四年に導入されたと承知するが、現在も企業・団体献金は続けられており、同時に政党に対して国民一人当たり年間で約二百五十円になる政党助成金の交付もなされている。右の導入当初の趣旨に立ち返るならば、企業・団体献金を即刻禁止する、または、禁止するまで政党助成金の交付を凍結するという措置をとるべきではないのか。鳩山総理の見解如何。

三　政治と金の問題をめぐり、これだけ国民の間に根強い不信感がある現況を鑑みる時、一と二で触れた政治資金規正法の改正、政治資金制度の改革は、第一七四回通常国会で必ず行わなければならない喫緊の課題であり、一刻も早く、政治資金は個人献金とパーティー券収入のみとする仕組みを構築する必要があると考える。行政の最高責任者として、また民主党代表として、鳩山総理は右を行う覚悟はあるか。

右質問する。

一から三までについて

政府としては、政治資金制度及び政党助成制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。