取調べに対する供述内容が外部に漏洩した件に関する質問主意書

本年一月二十日付読売新聞夕刊は、「小沢氏が四億円不記載了承　石川議員が供述」との見出しで、同月十五日、かつて小沢一郎民主党幹事長の秘書を務め、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の収支報告書に不透明な記載をしたとして、東京地方検察庁特別捜査部により政治資金規正法違反の容疑で逮捕された石川知裕代議士が同特捜部の取調べに対し、四億円を収支報告書に記載しないことを小沢幹事長自身も知っていたとの供述をした旨報じている。右記事（以下、「読売記事」という。）を踏まえ、質問する。

一　一般にある刑事事件に関し、検察官の取調べに対し容疑者がどの様な供述をしたか、検事が新聞社等の各報道機関に公表することはあるか。あるのならば、それはどの様な法的根拠に基づいた、またどの様なことを目的にした行為であるのか説明されたい。

二　「読売記事」を千葉景子法務大臣は承知しているか。

三　石川代議士の弁護人によると、石川代議士本人は、「読売記事」にある様な内容の供述はしていないとのことである。また、石川代議士の弁護人が法務省刑事局に問い合わせたところ、「読売記事」は誤報である旨の回答がなされたとのことである。右につき千葉大臣は、本年一月二十一日の衆議院予算委員会において、民主党の伴野豊副幹事長に対して、法務省側が誤報だと回答したことはないと承知している旨答弁している。法務省として、石川代議士サイドから「読売記事」に関する問い合わせがなされ、同省サイドからそれは誤報である旨回答した事実はないのか。改めて質問する。

四　「読売記事」は誤報であるのか。千葉大臣の見解如何。

五　四で、「読売記事」が誤報であるのなら、千葉大臣は読売新聞社に抗議をし、記事の訂正を求めるべきだと考えるが、千葉大臣は右の措置をとる考えはあるか。

六　「読売記事」が誤報であるか否かに関わらず、右の様な報道がなされること自体、読売新聞社が独自に事実をねつ造しているのでない限り、検察の捜査情報が何らかのルートにより、外部に漏れていることの証左に他ならないと考える。千葉大臣として、それが誤報であるか否かも含め、なぜ「読売記事」の様な報道がなされるのか、検察庁、特に東京地検特捜部の捜査情報が外部に漏れていないか否か、徹底的な調査をする考えはあるか。

右質問する。

一について

検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤解を与えないようにするために、個別の事案に応じて、適時適切に、逮捕・起訴したことや、被疑事実・公訴事実の概要等について次席検事等の幹部検察官が記者発表したり記者会見したりすることがあり、このような記者発表や記者会見における公表に当たっては、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断しているものと承知している。

二及び三について

御指摘の「読売記事」（以下「本件記事」という。）については承知しているが、法務省刑事局において、本件記事が誤報である旨回答した事実はない。

四及び五について

個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄については答弁を差し控える。

六について

報道機関が一定の報道をする理由についてはお答えする立場にないが、これまで累次にわたって答弁しているとおり、検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと承知している。