鳩山総理の政治家としての説明責任に関する質問主意書

鳩山由紀夫内閣総理大臣の一連の政治資金に関する問題は国民の重大な関心事であるが、「脱税総理」と揶揄される鳩山総理との党首討論は行われず、民主党は国会での集中審議を拒否した。この徹底した「鳩山隠し」により明らかにされなかった事柄につき、以下質問する。

今や「脱税総理」と揶揄される鳩山総理の政治とカネの問題に関しては、総理就任からわずか三カ月の間に驚愕の多額な脱税等の疑惑が次から次へと明らかにされた。

すなわち、①約四・五億円の脱税疑惑、②約三億円の虚偽献金、③株券売却益脱税疑惑等々である。

まず、鳩山総理は、自身の資金管理団体である「友愛政経懇話会」の収支報告書上の個人寄附の記載のうち、少なくとも平成十六年から平成二十年について約二千百万円分については死者や恩師、同級生などの名前を勝手に借用する等したもので、事実と異なるものであったことを認めた。しかし、それだけではなく最近の報道によれば、五万円以下の匿名献金約一億七千万円のほとんどと、パーティー収入のうち一億数千万円分についての報告も虚偽の記載であったとされている。

このようにして偽装された献金は、前記期間だけでも合計三億数千万円にのぼると言われており、これだけでも前代未聞の巨額の偽装である。

これらの報道や国会における追及に対して鳩山総理は、現在検察が捜査中であることや弁護士からの指示があること、国民から政権を預かったからその職務を果たすことなどを理由に説明を頑なに避け続けているが、司法責任と政治責任は全く別のものであり、総理の挙げている事柄は説明責任を免れる理由にならない。国民の信任のもとに国政を預かる一国の総理として、鳩山総理はすぐにでも積極的にこの事件の実態を明らかにし、公の場で国民に対して納得のいく説明をする政治的責任があると考える。鳩山総理は、説明をするのかしないのか、説明するとすればいつするのか明らかにされたい。

同時に国民に対して納得のいく説明をするためには、政治資金報告書、会計帳簿その他の関係資料の公開は必須であると考えるが、総理はこれを公開するか、あるいはする意思はないのか、明確にされたい。

右質問する。

お尋ねについては、鳩山由紀夫衆議院議員の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。