内閣総理大臣鳩山由紀夫君の脱税疑惑等に関する質問主意書

一　鳩山総理の母からの総理への毎月千五百万円相当の一連の贈与があったことが事実であると鳩山総理は認められているが、鳩山由紀夫氏の母から鳩山由紀夫氏への贈与が始まった時点から、毎月の贈与金額、すなわち、何年何月に何円の贈与があったかを、その贈与のたびごとに整理して示されたい。

二　鳩山総理は、「母から提供を受けました資金は、（中略）結果として私への贈与ということになります。したがって、結果として、贈与として申告をして贈与税を納付した」と平成二十二年一月二十二日の衆議院予算委員会で答弁しているが、このことに関して、以下のことを具体的に示されたい。

�@　納付した贈与税につき、その総額、贈与税本体、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税それぞれの額

�A　納付の日付

�B　納付した贈与税の資金の出所

三　鳩山総理は、「母から提供を受けました資金は、（中略）結果として私への贈与ということになります。したがって、結果として、贈与として申告をして贈与税を納付した」と平成二十二年一月二十二日の衆議院予算委員会で答弁しているが、鳩山総理が母からの贈与を知ったのは、いつの時点か。年月日を示されたい。

四　鳩山総理は、同人の母からの資金贈与に関し贈与税を納めてこなかったことについて、「私腹を肥やした訳ではない」と言っている。

所要の税金を納めずに、政治活動に費消した事例について、「私腹を肥やした訳ではない」から非難される度合いが低いという趣旨なのか。内閣としての見解を問う。

五　鳩山由紀夫氏が、祖父・石橋正二郎氏から生前贈与により、株式会社ブリヂストンの株式を取得し、またその株式を現在三百五十万株所有していることに関して、以下のことを示されたい。

�@　生前贈与を受けた日付。日付が不明な場合はおおよその時期（なお、同社の上場前か上場後であるかは、必ず附記すること。）

�A　生前贈与によって取得した株数、及びその税務上の評価額、取得時の時価総額

�B　生前贈与の際に納付した贈与税額（税額がゼロであればゼロ、納付していない又は申告していない場合はその旨を示されたい。）

六　鳩山由紀夫・衆議院議員は、同人の資産等報告書及び資産等補充報告書等によれば、平成十五年十一月九日には株式会社ブリヂストンの株式を三百五十万株所有し、昨年十月二十三日まで保有している。

鳩山由紀夫氏のブリヂストン株による配当所得及びその配当所得に係る課税額（所得税と住民税に分けたそれぞれの額。源泉徴収の場合はその旨を附記すること。）について、平成十五年から平成二十一年までの各年ごとに金額を示されたい。

七　鳩山由紀夫内閣は、平成二十二年一月二十九日の鳩山総理の施政方針演説において、「『労働なき富』を、どのように制御していくべきなのか。」と言及している。

以下を内閣として明らかにされたい。

�@　配当所得は、「労働なき富」に該当するのか、しないのか。

�A　配当所得の原因となった株式保有が、相続又は生前贈与による場合、その配当所得は「労働なき富」に該当するのか。

�B　配当所得の原因となった株式保有が、相続又は生前贈与による場合であって、その相続又は贈与について適正な納税が行われていない場合、その配当所得は「労働なき富」に該当するのか。

�C　相続又は贈与によって得た資産は、「労働なき富」に該当するのか。得た資産の規模によるのであれば、どの程度であれば「労働なき富」に該当するのか。

�D　相続又は贈与によって資産を取得し、その相続又は贈与について適正な納税が行われていない場合、「労働なき富」に該当するのか。

�E　配当所得に対する現状の税率を適正と考えているのか。

�F　相続及び贈与に対する課税の現状について、適正と考えているのか。

八　株式会社六幸商会（港区麻布永坂町）と鳩山総理の関係について

�@　鳩山由紀夫氏が、同社の株式を取得したのが平成二十一年一月一日から平成二十一年十月二十二日の間であることは事実か。この点も含めて当該株式を取得した年月日を示されたい。

�A　鳩山由紀夫氏が保有している同社株式三千四百五十株は、同社の発行済株式のうち何パーセントにあたるのか。

�B　鳩山由紀夫氏が保有している同社株式三千四百五十株は、議決権、優先配当権を有しているのか。

�C　同社の株式には、譲渡制限が付されているか。

�D　鳩山総理は、平成二十一年十一月四日の衆議院予算委員会において、「いわゆる六幸商会に管理してもらっている私の口座から、これだけお金が足りないから貸してください、引き出させてくださいということで、引き出すことに私が署名しているのは事実でございます。」と答弁している。

六幸商会が管理している鳩山由紀夫氏の個人資産に関し、以下について示されたい。

ア　六幸商会と鳩山由紀夫氏の間の資産管理の契約の具体的内容、特に、鳩山由紀夫名義のまま資産管理の委託なのか、名義を六幸商会にして六幸商会が管理する内容なのか、また、名義を六幸商会にしている場合、六幸商会でどのような区分処理がなされているのか、これらのいずれでもない場合、どのような契約内容なのかについて、具体的に示されたい。

イ　上記の答弁が、鳩山由紀夫名義のままでの六幸商会による管理であるのであれば、鳩山総理の資産等報告書の資産のうち六幸商会が管理しているものを具体的に示されたい。

九　鳩山由紀夫氏の民主党代表就任及び内閣総理大臣就任のあった平成二十一年において、鳩山総理の資産等報告書及び資産等補充報告書等によれば、平成二十一年一月一日から平成二十一年十月二十三日の間に、預金が四億四百八十万円減少しているほか、二十を超える銘柄の株式の売却・取得が行われている。

�@　この点に相違ないか。違うのであれば、正しい内容を示されたい。

�A　平成二十一年一月一日から平成二十一年十月二十三日の間に、鳩山総理の資産等報告書及び資産等補充報告書並びに閣僚として公開される資産公開上の預金・貯金及び貸付金その他の資産について、それぞれどのような増減状況になっているか。なお、株式等の有価証券の取引については、銘柄毎に売却によって得た額（手数料等を除いた額）、取得に要した額（手数料等を含んだ額）を具体的に示されたい。

�B　減少した預金及び株式取引全体によって現金化された資金について、その使途を具体的に示されたい。

十　民主党結成当時における鳩山由紀夫・民主党共同代表による民主党への貸付金について、以下のことを具体的に示されたい。

�@　民主党への貸付金は九億八千万円か。違うとすれば、いくら貸付けたのかを示されたい。

�A　鳩山由紀夫氏にいつ、いくらの金額が返済されたのか。なお、分割返済であれば、返済のたびごとに、返済の日付とその返済金額を示されたい。

�B　返済の事実を示す領収書を鳩山総理は有しているか。

�C　返済の事実を示すその他の書証が存在するのであれば、どのような書証であるのか。また、その書証を誰が保有又は管理しているのか。

十一　鳩山由紀夫・衆議院議員の秘書のうち、起訴された各人につき、以下のことを具体的に示されたい。

�@　何月何日に公設秘書の身分を喪失したか（現在も公設秘書であればその旨）。

�A　公設秘書の身分を既に喪失している場合は、その喪失後に、鳩山由紀夫衆議院議員関連政治団体又は民主党若しくは民主党関連団体に雇用されている事実があるか、ないしは、一時的なものを含めそういう事実があったことがあるか。

�B　�Aの雇用されている事実がある場合ないしはあった場合は、支払われた給与の金額を示されたい（日給、週給、月給、年俸の場合は、それぞれの金額。なお、賞与等が支払われている場合は、賞与の計算基準を含むこと）。

�C　�Aの雇用されている事実がある場合ないしはあった場合は、勤務実態に関わる以下の事項を示されたい。

ア　週あたり何時間勤務しており又は勤務したことがあるか。

イ　勤務場所がどこであるか又はあったか。

ウ　具体的な業務内容

右質問する。

一から六まで、八、九の�@及び�B、十並びに十一について

お尋ねについては、鳩山由紀夫衆議院議員の政治家個人又は私人としての活動等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

七の�@から�Dまでについて

相続又は贈与によって得た資産等が実質的に労働の対価としての性質を有するか否かは、その取得に至る経緯等により異なるものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

七の�Eについて

配当所得については、上場株式等の配当等に適用される二十パーセントの税率を、現下の厳しい経済金融環境にかんがみ、時限的に十パーセントとする優遇措置を講じているところであるが、配当所得を含めた証券税制の在り方については、今後、税制調査会において議論されるものと考える。

七の�Fについて

相続税については、バブル崩壊後の地価の下落にもかかわらず基礎控除の引下げ等が行われていないため、再分配機能が果たせているとは言えない状況にある。こうした状況や金融資産の増加などの環境の変化を踏まえ、平成二十二年度税制改正大綱（平成二十一年十二月二十二日閣議決定）に沿って、格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成二十三年度改正を目指すこととしている。

九の�Aについて

資産等報告書及び資産等補充報告書に関するお尋ねについては、鳩山由紀夫衆議院議員の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

また、お尋ねの「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）に基づく資産公開上の鳩山由紀夫内閣総理大臣の資産については、同規範上、就任時及び辞任時に公開することとしており、現時点においては、その増減を把握していない。