鳩山総理の脱税疑惑に関する質問主意書

最近の報道により、鳩山総理は実の母親から過去五年間に約九億円もの資金提供を受け、政治資金にあてていたとされているが、鳩山総理はこれを個人に対する貸付として処理していたとの報道もある。

しかし、「政治資金収支報告書」にも「資産等報告書」にも「貸付」との記載がない。発覚したから、「貸付」と言い訳しているだけではないのか。貸付の証拠がないかぎり、実の母親からの資金提供と解さざるを得ず、これは生前贈与に相当することになる。今回発覚しなければこの贈与は当局に把握されないまま贈与税の課税がなされない。すなわち巨額の脱税ではないかとの疑惑が持たれている。鳩山総理はかつて、相続税に関する自身の認識について、「相続税は高い」旨の発言をしたと報道されている。これは自らの一族が相続税に悩まされた経験に基づく実感であるか。鳩山総理がそのような実感を持っていたとすると、母親から多額の資金提供を受けていたことは、相続税を免れるための脱税の手段ではないか、との疑念を国民が抱いても不思議ではないが、見解を示されたい。また、脱税でないというのであれば、具体的にそれを証明されたい。

右質問する。

お尋ねについては、鳩山由紀夫衆議院議員の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。