アフガニスタンにおける日本人ＪＩＣＡ職員・専門職員の警備に関する質問主意書

我が国は、アフガニスタンにおいて、ＪＩＣＡ事務所を開設し、安全確保に留意しつつ政府開発援助（ＯＤＡ）支援を行っている。ただ、ＪＩＣＡ職員・専門職員（以下「職員等」と記載）の警備を民間警備会社に依頼しているが、その警備の実態が明らかにされておらず、ＪＩＣＡ職員等の警備、或いは今後の民生支援・文民派遣要領を検討する上で、不十分と考える。よって以下質問する。

一　極めて厳しい環境下におけるＪＩＣＡ職員等の警備について、現状をどう評価し、今後どのように実施していく方針なのか。特に、独立的業務のため、大使館勤務より危険性の高い可能性があるＪＩＣＡ職員等の警備について、政府の基本的見解を明らかにされたい。

二　外務省は、二〇〇九年十一月一日現在、アフガニスタンにおけるＪＩＣＡ事務所（カブール事務所、地方事務所、出先機関を含む）の数と住所を明らかにされたい。

三　外務省は、二〇〇九年十一月一日現在、アフガニスタンにおける日本人のＪＩＣＡ職員等の総数、各事務所に所在する日本人職員等の数、現地スタッフの数を明らかにされたい。また、二〇〇四年以降のアフガニスタンにおける日本人ＪＩＣＡ職員等の月別の数の推移を明らかにされたい。

四　外務省は、二〇〇四年以降現在まで、アフガニスタンのＪＩＣＡ職員等を警備するために契約している民間警備会社名を、明らかにされたい。

五　外務省は、二〇〇四年以降現在まで、アフガニスタンのＪＩＣＡ職員等を警備するために契約している民間警備会社との契約内容を明らかにされたい。

六　外務省は、二〇〇四年以降現在まで、アフガニスタンのＪＩＣＡ職員等を警備するために契約している民間警備会社が使用・携行する武器はどのような種類か、また使用・携行武器に日本政府側或いはＪＩＣＡ側から何らかの制限（種類、数、使用法等）をつけているのか明らかにされたい。

七　外務省は、アフガニスタンのＪＩＣＡ職員等を警備するために契約している民間警備会社に二〇〇四年以降、支払っている年間額（二〇〇九年においては十月まで）を明らかにされたい。

八　外務省は、現在、アフガニスタンのＪＩＣＡが使用している防弾車の数、車の値段、車一台あたりの月平均の整備費（二〇〇八年～二〇〇九年九月までの平均で可）を明らかにされたい。

九　外務省は、二〇〇四年以降、アフガニスタンのＪＩＣＡの警備に係る予算とその内訳（職員警備、事務所警備、宿舎警備、事業の現場警備等）を年毎（二〇〇九年においては十月まで）に明らかにされたい。

右質問する。

一について

アフガニスタンにおける独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の事務所等は、御指摘のとおり、極めて厳しい環境下にあるため、ＪＩＣＡの事務所等及び職員等の警備について、警備員の配置や防弾車の使用等、なし得る限りの対策をとっているところであり、政府としては、今後とも、安全確保に万全を期したいと考えている。

二について

平成二十一年十一月一日現在のアフガニスタンにおけるＪＩＣＡの現地拠点は、カブール事務所のほか、ジャララバード、マザリシャリフ及びカンダハールの三か所に事業実施のための連絡調整拠点が存在する。住所については、ＪＩＣＡの事務所等及び職員等の安全に直結する警備対策に係る問題であるので、お答えすることを差し控えたい。

三について

平成二十一年十一月一日現在のアフガニスタンにおけるＪＩＣＡの日本人職員等の総数は三十五人である。お尋ねの「各事務所」ごとの数については、ＪＩＣＡの事務所等及び職員等の安全に直結する警備対策に係る問題であるので、お答えすることを差し控えたい。

アフガニスタンにおけるＪＩＣＡの日本人職員等の月別の数の推移等については、平成十六年以降のすべての月についてお答えすることは困難であるが、平成二十年五月以降の月平均の人数については、平成二十年分が、五月は四十九人、六月は四十一人、七月は五十三人、八月は四十人、九月は三十九人、十月は四十人、十一月は四十八人、十二月は四十三人、平成二十一年分が、一月は三十九人、二月は四十八人、三月は四十七人、四月は四十人、五月は四十四人、六月は五十六人、七月は三十三人、八月は二十七人、九月は二十六人、十月は三十一人である。

四から九までについて

ＪＩＣＡの事務所等及び職員等の安全に直結する警備対策に係る問題であるので、お答えすることを差し控えたい。