外国人材受入れに資するＪＩＣＡの取組等に関する質問主意書

二〇二〇年一月十六日、ＪｉＰＦＡ（食と農の協働プラットフォーム）地方創生分科会第二回分科会が開催され、ＪＩＣＡ（国際協力機構）企画部より「外国人材受入れに資するＪＩＣＡの取組について」が発表された。

その際の資料（計三十四ページ）の中で、八ページ目に「世界各国とも少子化が進んでいく中、外国人労働者の確保自体も競争の時代に入りつつある。改正入管法の成立は長年の議論が結実した日本の歴史的転換点であるが、単に安い労働力を確保するとの視点では外国人労働者は逃げていく」とあり、また「日本の就労・生活環境の評判が良ければ、口コミで外国人労働者の本国に伝わり、素晴らしい人材が日本を目指し、来日する。そのような環境が日本で用意できるか否か、ここ数年が正念場」とある。また、九ページ目には、「外国人材受入拡大は、オール・ジャパンで取り組むべき重要な課題であり、開発途上地域からの外国人材の受入が拡大する中、ＯＤＡの実施を通じて途上国とつながりの深いＪＩＣＡは、ＯＢ・ＯＧを含めた関係者を挙げて貢献策に取り組むべき」ともある。

なお、同分科会に関し、ネット上では、「日本へ技能実習生を送る東南アジア六カ国の現状を初調査　韓国に行けぬ人材来日の構図顕在化」とのタイトルの記事があげられている（https://blogos.com/article/430038/）。その中で、「フォーラムでは、各国が海外人材派遣には積極的である一方、条件のよい韓国での就労が認められなかった人材が日本を選択するという構造が生じていることなどが報告された。」とある。

そこで以下質問である。

一　国は、「単に安い労働力を確保するとの視点では外国人労働者は逃げていく」という認識を持っているのか。

二　ＪＩＣＡは、外国人にとって望ましい日本の就労・生活環境が用意できるか否か、ここ数年が正念場と説明しているが、国としては、そのような認識はあるか。持っているならば、具体的に終期を何時と考えているのか。また、ここ数年に上記環境が達成されない場合どのような事態が生じると考えているのか。

三　ネット記事では、同フォーラムの中間報告において「東南アジアからの人材をめぐっては、買い手市場から売り手市場に変化しつつある」、韓国に外国人材、特に東南アジアからの人材が流出している旨の記述があるが、国の認識、対応策は如何。具体的な施策等があれば、内容を示されたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「終期」、「どのような事態」、「東南アジアからの人材をめぐっては、買い手市場から売り手市場に変化しつつある」及び「韓国に外国人材、特に東南アジアからの人材が流出している」の具体的に意味するところが明らかではなく、これらの点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、政府としては、我が国が外国人を引き付け、外国人に選ばれる国となるためには、外国人に我が国で働き、暮らし、学びたいと考えてもらえる、そのための受入れ環境の整備が重要であると考えているところであり、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成三十年十二月二十五日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定。以下「総合的対応策」という。）を策定し、令和元年十二月二十日に改訂を行うなどその内容の充実を図っているところ、引き続き、改訂された総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施してまいりたい。