独立行政法人都市再生機構における定期借家契約の実施等に関する質問主意書

規制改革推進のための三か年計画（再改定）（平成二十一年三月三十一日閣議決定）において、独立行政法人都市再生機構（以下、単に「機構」という。）の全賃貸住宅ストックの約二割の住宅を対象に、新規入居者募集については、すべて定期借家契約を締結する旨が決定された。機構はこれを受け、本年四月三日付けで「ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入について」を発表し、対象団地三十二団地（管理戸数二万八千二百五十九戸）を公表した。しかしながら、公表された対象団地には、二十年から三十年にわたる長年の賃貸居住者が多く居住する団地も含まれており、これらの居住者の間に一律な定期借家契約を導入すれば地域コミュニティ意識の崩壊を招くとの懸念が広がっている。一方、平成二十年に機構賃貸住宅に入居した者の入居前住宅を見ると、分譲住宅（マンションを含む）の占める比率が増加しており、特に高齢者（世帯主六十五歳以上）においては三十二％を占めるようになっている。このことは、機構賃貸住宅を「終の棲家」としてとらえる意識が広がっている証左とも言え、このような意識の変化への対応が求められている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　「民主党の政権政策マニフェスト二〇〇九」（平成二十一年七月二十七日発行）によれば、「定期借家制度の普及を推進する」とあるが、鳩山内閣における定期借家制度推進のあり方、特に、機構等の公的団地におけるその基本的考え方を明らかにされたい。

二　鳩山総理が本年十月二十六日に行った所信表明演説においては「地域の絆」、「新しい公共」等が打ち出されているが、これらを実現する上で地域コミュニティ意識の維持・向上が不可欠であると考える。政府の見解を示されたい。

三　先述したとおり、定期借家契約導入の対象団地には、二十年から三十年にわたる長年の賃貸居住者が多く居住する団地も含まれており、このような団地における新規入居者募集についてすべて定期借家契約を締結するとすれば、地域コミュニティ意識の維持・向上が図れないと考えられる。その具体的運用においては、居住者の平均居住年数、当該団地における地域コミュニティ意識の果たしている役割等、実態を踏まえた運用に変更すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条に規定する定期建物賃貸借（以下「定期借家」という。）の制度については、一般的に、賃貸住宅経営における事業収益性の改善や不確実性の低減に資するものであり、良質な賃貸住宅等の供給を促進する効果があると考えられることから、その普及を推進すべきものと考えており、御指摘の「機構等の公的団地」についても、既存のストックを有効活用してその公平かつ効率的な供給を推進する方策として定期借家制度を活用することができる場合があると考えている。

二について

政府としても、地域コミュニティ意識の維持・向上は重要と認識しており、御指摘の鳩山内閣総理大臣の所信表明演説において、子育て、介護等のボランティア活動や地域防災の取組などを活用して「「誰かが誰かを知っている」という信頼の市民ネットワークを編みなおす」ことや、「教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人ひとり」にも「人を支えるという役割」を担っていただくことなどにより、「地域の「絆」」の再生や「新しい公共」の創造を目指す旨を表明しているところである。

三について

独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅における定期借家制度の導入については、地域コミュニティ意識の維持・向上を図るという観点にも配慮し、御指摘のような点も含め個々の団地等の実態を踏まえた上で行われることが望ましいと考えている。