独立行政法人都市再生機構の経営に関する質問主意書

独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は平成十六年七月の設立時に約七千億円にものぼる繰越欠損金が生じている。平成三十年度末の繰越欠損金解消には経営改善計画の着実な実行が不可欠であるが、その前提となる機構の経営状況が必ずしも明らかになっていないと考える。

そこで、以下質問する。

一　機構の賃貸住宅団地の駐車場管理は日本総合住生活株式会社（以下「日本総合住生活」という。）が委託を受けて行っているが、日本総合住生活を管理委託先として選定した理由及び契約形態（随意契約、一般競争入札等）について明らかにされたい。

二　日本総合住生活が機構に対して支払っている駐車場用地に係る賃借料は、駐車場利用者からの利用料金から経営可能経費を差し引いた金額であると聞くが、経営可能経費の算定方法について明らかにされたい。

三　駐車場利用者からの利用料金、経営可能経費及び日本総合住生活が機構に対して支払っている駐車場用地に係る賃借料を駐車場ごとに明らかにされたい。また、明らかにできない場合は、その理由も具体的に示されたい。

右質問する。

一について

独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）から聴取したところによれば、機構の賃貸住宅の駐車場については、機構は、当該駐車場の管理運営業務の効率的かつ機動的な実施及び機構の賃貸住宅の居住者への安定的な駐車場の供給を図る観点から、機構の賃貸住宅の管理に関連して必要となる業務を行うことを目的とする機関として機構が出資して設立した日本総合住生活株式会社（以下「日本総合住生活」という。）に、随意契約により、駐車場用地として土地を賃貸し、管理運営を行わせているとのことである。

二について

機構から聴取したところによれば、お尋ねの経営可能経費とは、駐車場設備の償却費、舗装等の修繕費、清掃、違法駐車対策等に係る管理諸経費、機械装置の点検に係る費用、電気料金等の諸料金相当額、一般管理費及び引当金の合計額であるとのことである。

三について

機構から聴取したところによれば、団地ごとの駐車場の利用料金については、整理等の作業が膨大となることから、お答えすることは困難であるとのことである。また、団地ごとの駐車場の経営可能経費及び日本総合住生活が機構に対して支払っている駐車場用地に係る賃借料については、機構及び日本総合住生活の経営情報であり、事業を行うに当たって種々の支障を来すおそれがあることから公表を差し控えたいとのことである。