民間都市開発推進機構に関する質問主意書

民都法にもとづく民間都市開発推進機構について、以下のとおり質問するので、国会法第七十五条第二項の期限内に回答されたい。

（一）　民都法により、民間都市開発推進機構は、民間事業者の行う都市開発推進事業の促進を目的として、昭和六十二年十月に設立されたものであるが、その民間都市開発推進機構の業務のひとつである土地取得譲渡業務の対象となる事業には、具体的にはどのような優遇措置が与えられるのか。

（二）　民間都市開発推進機構の土地取得譲渡業務の対象となり、そのような優遇措置が与えられる民間都市開発事業は、他の民間都市開発事業と比べると平等に反すると考えられるが、土地取得譲渡業務の対象となるにはどのような要件が必要なのか。そのような優遇措置の与えられる根拠は何か。

（三）　民間都市開発推進機構が土地を取得したのちに、もし民間事業者の開発事業が、優遇措置の与える根拠を後に充たしていないことが判明した場合には、民間都市開発推進機構は、民間事業者との土地譲渡契約を解除することはありうるのか。

（四）　都市開発事業でなく、マンション建設などの純粋な営利事業に対しても、民間都市開発推進機構は、土地取得譲渡業務の対象とするか。

（五）　板橋区加賀二丁目四百二十番六の土地を民間都市開発機構が協和出版から取得して住友不動産のマンション建設事業を援助しているのは、当該開発事業が具体的にどのように（二）の適用要件を充たしているのか。

右質問する。

（一）について

御指摘の土地取得譲渡業務の対象となる民間都市開発事業に対する支援措置としては、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号。以下「法」という。）附則第十四条第二項第三号の規定に基づき法第三条第一項の規定により指定された民間都市開発推進機構（以下「機構」という。）が民間都市開発事業に参加し、ノウハウの提供等を行うことがある。

（二）について

お尋ねの土地取得譲渡業務の対象となる民間都市開発事業の要件は、次のいずれかに該当することである（法第二条第二項並びに民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百七十五号）第二条第二項及び第三項）。

１　民間事業者によって行われる都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業（これに附帯する事業を含む。）のうち公共施設の整備を伴うものであって、当該事業が行われる土地の区域の面積が五百平方メートル以上であり、かつ、整備される建築物の延べ面積が千平方メートル以上であるもの

２　民間事業者によって行われる都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第六項の都市計画施設のうち道路、駐車場、公園、緑地、広場、運動場、墓園、下水道、河川、運河及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設の整備に関する事業であって、同法第五十九条第四項の認可を受けたもの

また、（一）についてで述べた機構の支援措置は、機構の土地取得譲渡業務の対象となる民間都市開発事業が公共施設や都市計画施設の整備を通じて良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進に寄与することから行っているものである。

（三）について

機構においては、取得した事業見込地において施行される民間都市開発事業が（二）についてで述べた１又は２の要件を満たしていないことが判明した場合には、これらの要件を満たすよう改善を求めることとしているが、仮に、事業見込地の譲渡契約締結後に当該事業見込地における民間都市開発事業がこれらの要件を満たさないまま施行される等の場合には、当該譲渡契約を解除することもあり得る。

（四）について

（二）についてで述べた１の要件に該当する住宅建設事業は、機構の土地取得譲渡業務の対象となる。

（五）について

御指摘の事業は、（二）についてで述べた１の要件に該当している。