国立ハンセン病療養所の医療体制の充実に関する質問主意書

全国の国立ハンセン病療養所の入所者で組織する全国ハンセン病療養所入所者協議会の宮里光雄会長らは平成二十二年二月二十四日、ハンセン病対策に取り組むハンセン病対策議員懇談会の舛添要一会長に対し、国立ハンセン病療養所における医療体制の充実に関する要請を文書でもって手交した。同要請は、国立ハンセン病療養所の職員の定数削減等により入所者の生活が脅かされている現状を訴え、政府に対し医療体制の充実を求めている。

よって以下、質問する。

一　国家公務員の定数削減の対象から国立ハンセン病療養所を除外することに対する政府の見解を示されたい。

二　国立ハンセン病療養所で働く職員の定員に対する政府の見解を示されたい。

三　ハンセン病施策に係る予算、特に療養所予算は対前年度の比較において減額の一途をたどっているが政府として必要な予算は確保されていると認識しているのか、見解を示されたい。

右質問する。

一について

国立ハンセン病療養所においても、各府省の他の組織と同様に定員配置の見直しや業務実施方法の効率化の努力が必要であり、「平成二十二年度以降の定員管理について」（平成二十一年七月一日閣議決定）の対象から除外することは困難である。

二について

国立ハンセン病療養所の職員の定員については、入所者数の減少や、ハンセン病の後遺症による身体障害、高齢化による認知症や合併症の入所者における発症状況等を勘案して定める必要がある。

いずれにせよ、厚生労働省としては、今後とも、入所者の療養環境の低下を招くことのないよう対応してまいりたい。

三について

国立ハンセン病療養所の予算については、入所者数の減少や人事院勧告による職員人件費の減少等を勘案して決定してきているところであり、必要な予算を確保しているものと認識している。