ハンセン病盲人関係の予算改善に関する質問主意書

ハンセン病回復者の被害回復等を基本理念とした「ハンセン病問題基本法」が自公政権時の昨年四月一日から施行され、また、同年七月九日に衆議院で、本年五月二十一日には参議院で「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」がそれぞれ可決され、職員定数削減からの除外、賃金職員の定員化、必要予算の確保が確認された。

ハンセン病療養所を取り巻く情勢は、高齢化・重症化が進む中、職員の削減は施設運営において大きな影響を及ぼし、不安を抱かざるを得ない状況となっており、特に視覚障がい者は、介護を受けることが多く、個々の不自由度を理解した介護員が必要である。

国は、こうした状況を踏まえ、早急に医療職員の確保、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備に努めなければならない責任があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　ハンセン病盲人は、医療・看護・介護職員が削減されると、日常生活に大きく影響が及ぶこととなるため、暮らしに不安を抱いている。この点について本年度予算ではどのように反映されているのか。また、それに対して今後どのように対処するのか、政府の見解如何。

二　ハンセン病盲人は、全てを介護員に依存し、それぞれの不自由度を理解した介護員はもとより、盲人会活動を継続していく上でも、盲人会世話係（書記）が不可欠と考えるが、政府の見解如何。

三　国の平成二十三年度ハンセン病盲人関係予算について、視覚障がい者用高性能受信機貸与の継続や盲人用パソコン購入費の増額などの「盲人教養文化費」はこれからも十分に確保すべきと考えるが、政府の見解如何。

四　三に関連し、盲人クラブ運営費・備品費について、ハンセン病問題基本法の観点から、どのように捉えているのか、政府の見解如何。

五　三及び四に関連し、盲導索、音声誘導等の設備費について、ハンセン病問題基本法の観点から、どのように捉えているのか、政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

平成二十二年度予算においては、視覚障害を有する入所者の方々が良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、必要な職員を確保するための予算を計上しているところである。今後とも、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）並びに平成二十一年七月の衆議院本会議及び平成二十二年五月の参議院本会議における「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」（以下「基本法等」という。）を踏まえ、必要な職員の確保に努めてまいりたい。

三から五までについて

お尋ねについては、基本法等を踏まえ、視覚障害を有する入所者の方々が良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、平成二十三年度においても必要な予算の確保に努めてまいりたい。