中学校武道必修化に伴う条件整備に関する質問主意書

平成十八年十二月に改正された教育基本法では、教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と規定し、武道については、その学習を通じて、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう、平成二十年三月の中学校学習指導要領改訂において、中学校における武道の必修化が決定された。

文部科学省では、平成二十四年度からの中学校学習指導要領の完全実施に向けて、各学校で武道を安全かつ円滑に実施できるよう、指導者・施設・用具の観点から、各教育委員会の取組を支援することとしている。

武道は、相手を制する以前に、まず己を律し、己に克ち、相手に敬意を示す自己精神、礼節の道を学ぶことができる人間形成の最高の教育だと考えるが、武道教育は、学校現場において「相手を敬う精神」など、精神的・技術的にも正しい指導がされなければならない。そこで、次の事項について質問する。

一　武道を行う上で不可欠な、公立中学校武道場の整備状況について、現在、武道場を完備している公立中学校の数を示されたい。

二　武道を行う上で不可欠な、公立中学校の柔道畳の整備について、その購入に要する経費は全額地方自治体負担か、もしくは国の補助金によるものか、示されたい。

三　武道は、精神的・技術的にも正しい指導がされなければならない。地域の武道指導者の体育授業への活用を促進するために、六十四地域約二千中学校区で行う地域スポーツ人材の活用実践支援事業について、実施している中学校区の数など、その進捗状況を示されたい。

四　中学校武道必修化に伴う条件整備について、今後の政府の方針を示されたい。

右質問する。

一について

公立中学校において武道場を整備している学校の数は、平成二十一年五月一日現在、四千八百校である。

二について

柔道畳の整備に要する経費については、所要の額を普通交付税の基準財政需要額に算入している。また、柔道場の整備に要する経費については、安全・安心な学校づくり交付金の対象としている。

三について

平成二十一年度における地域スポーツ人材の活用実践支援事業については、三十二道府県教育委員会及び五政令指定都市教育委員会に委託して実施しているところであるが、同事業が実施されている中学校区の数は、現時点で把握していない。

四について

文部科学省としては、平成二十四年度からの中学校における武道の必修化が円滑に行われるよう、引き続き指導者の確保並びに武道場及び武道用具の整備等に努めてまいりたい。